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　国土交通省関東地方整備局の「建設業法令遵守推進本部」がまとめた２０２５年度の活動結果によると、建設Ｇメンが実地調査を行った管内の民間企業（元請け、下請け、発注者）は１３９社で、うち１１１社に改善を指導した。第３次担い手３法を踏まえ、24年度に引き続き「労務費見積」「工期設定」「価格転嫁」の三つを主要確認事項に掲げて実施。主要確認事項別の改善指導社数（重複あり）は▽労務費見積＝９社▽工期設定＝19社▽価格転嫁＝42社―だった。
　主要確認事項での改善指導は標準見積書などを活用した労務費や材料費の内訳明示に関するものが特に多かったという。最新の材料単価などが反映されていない他、そもそも見積書がないケースも散見されたため、契約の起点となる見積書をきちんと活用するよう指導・周知を進める方針だ。
　また、建設Ｇメンとは別に、建設業許可部局が工事契約の適正化を目的に行っている立ち入り検査は71社に実施。うち、大臣許可業者への立ち入り検査は64社（建設Ｇメンと重複45社）、知事許可業者への県との合同立ち入り検査は７社が対象になった。
　立ち入り検査での指摘事項は「契約書がない、または契約書記載事項の不備」と「一定の見積期間の設定及び条件設定の不備等」がいずれも38件で最も多かった。次いで、「支払期日が守られていない」が15件、「営業所に備え付ける帳簿の不備」が14件で、指摘事項の件数は合計１０５件に上った。
　監督処分などの件数は１４６件で、内訳は営業停止が６件、指示が２件、勧告・行政指導（Ｇメン調査を含む）が１３８件。営業停止は労働安全衛生法や官製談合防止法などの違反、指示は労働安全衛生法の違反、勧告・行政指導は見積書や契約書の記載、工期の設定に関することが主な事由となっている。

　―ホットラインなどに通報１２７２件―

　一方、「駆け込みホットライン」などには１２７２件の通報が寄せられた。内訳は▽建設業法違反＝６０３件▽請負代金トラブル＝２１３件▽他法令違反＝75件▽その他問い合わせ＝３８１件―。主な内容は「契約書などを交わしていない」「現場技術者の不設置、専任制違反」「現場での安全配慮義務違反」などだった。
　25年12月16日にネットでも通報を受け付けるようにしたため、件数は24年度より若干増加。同日以降の通報媒体別件数はネットフォームが２０８件、電話やＦＡＸなどが１６７件で、ネットの方が多かった。
　通報が建設Ｇメンによる実地調査につながるケースは少なく、本省の「下請取引等実態調査」の回答から問題がありそうなものを拾い上げるなど、さまざまなチャンネルから疑義情報を収集している。25年度は「下請取引等実態調査」の23年７月１日から24年６月30日までの回答や、調査依頼時の直近事業年度までに完成した工事から情報を集めた。
　建設業の法令順守に向けては、適正取引に関する講習会（都県との共同開催を含む）を３回、改正法の内容や建設産業の役割などを説明する出前講座を８回行った。
　関東地整は26年度も建設Ｇメンによる実地調査や法令違反の疑いがある建設業者への立ち入り検査を継続する。また、中東情勢に絡んだ不適正取引の情報もホットラインなどに寄せてもらう。担当者は25年12月に第３次担い手３法が完全施行したことから「26年度もしっかり調査していく」と話している。提供：建通新聞社