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建通新聞社(東京)
2026/07/21

【東京】船堀四丁目再開発 民間棟特定業務代行者募集

 船堀四丁目地区市街地再開発準備組合は、都営新宿線船堀駅前に2棟のビルを建設する再開発のうち、南側の民間棟について特定業務代行者を募集する。応募書類を8月4日まで受け付ける。同月7日から事業提案要領を配布し、事業提案書の提出締切り日は10月21日。業務内容は「施設の設計・監理」「施設の建設」「公共施設の整備」で、応募資格は単体かJV。2026年度末ごろに選定結果を通知する。事業者募集の業務は全国市街地再開発協会(港区)が担当する。
 船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業(江戸川区)では、船堀駅前約2・6fの区域に江戸川区の新庁舎などが入る庁舎棟と民間棟の2棟・総延べ床面積約12万平方bの施設を建設。このうち、今回は民間棟の建設と、開発に付随した道路など公共施設の整備を行う。
 民間棟には住宅、商業施設、公益施設、保育所、駐車場などが入る。規模は鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下1階地上26階建て延べ約5万8500平方bで、用途別では住宅が4万1530平方b、住宅以外が1万0190平方b、駐車場・共用など(駐車場175台、バイク駐輪場45台、駐輪場1150台)が6780平方bを予定する。
 この他、公共施設は▽緑道広場=延長約120b(拡幅)▽歩行者デッキ=延長110b(新設)▽付属街路(新設)=延長110b▽区画道路1号=延長125b▽区画道路3号=延長175b―となっている。
 参加組合員は日鉄興和不動産(港区)と東京建物(中央区)。事業コンサルタントはアール・アイ・エー(港区)で、民間棟の基本設計も担当した。庁舎棟の基本・実施設計は山下設計(中央区)で、事業者は特定建築者制度を活用して別途募集する。提供:建通新聞社