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　国土交通省は、若手技術者の減少に歯止めを掛けるため、２０１４年度から土木施工管理技士など６職種の技術検定の受検資格要件を緩和する。１級技術検定における高卒者の受検資格である実務経験年数を２年短縮し、高卒者も大卒者と同様に最短26才で受検できるようにするなど、若手技術者に早期の資格取得を促すのが狙いだ。国交省は、今回の見直しで、指定学科の高卒受検者の８割で、受験資格の緩和が図られるとしている。14年度から実施するこうした緩和策に加え、１級技術検定試験の一部（学科試験を想定）などを実務経験を問わずに受検できないか、今後検討するとしている。
　１級検定の受験資格には、大卒者で３年以上、高卒者で10年以上、高卒の２級合格者で５年以上の実務経験（いずれも、うち指導監督１年以上）が求められる。大卒者と高卒者で求められる実務経験に差があるため、大卒者は最短で26才で受検資格を得られるが、高卒者は２級に合格しても、最短で28才にならないと資格を得られない仕組みになっている。
　国交省は、14年度の試験からこの高卒者の受検資格に特例措置を設ける。高卒者は、２級合格後５年間の実務経験を求められるが、これを３年間に短縮することで、最短で26才で受検資格を得ることができるようになる。２級を経ずに１級を受検する高卒者についても、求められる実務経験を10年から８年に短縮し、最短で27才の時点で受検可能にする。
　この特例措置を受ける要件には「専任の監理技術者の配置が必要な工事で、監理技術者の指導を受けた２年以上の実務経験」を求める。
　一方、２級検定では、学科試験の受検資格に実務経験を求めていないため、高校在学中でも学科試験を受検することができる。このため、在学中に学科試験に合格した者のうち、高校卒業後に大学などに進学した者の学科試験免除の有効期間を現行の６年から８年に延長。短大・高専への進学者は７年に延長する。資格取得の意欲が高い者などにインセンティブを与えるのが狙いだ。
　いずれも、年内に建設業法の告示を改正した上で、14年度の試験から適用する。
　国交省は、14年度に適用する緩和策に加え、１級技術検定試験のうち、学科試験などの一部の試験を実務経験を問わずに受検できる方向に見直すことも検討する。ただ、現状の学科試験問題が実務経験を積んだ上での知識を問う内容であるため、試験問題の見直しについても合わせて検討するとしている。

提供：建通新聞社