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2015/04/30・・・全自治体4割が歩切り 国交・総務省調査
2015/04/30・・・全自治体4割が歩切り 国交・総務省調査
2015/04/30・・・歩切り撤廃 自治体に再度要請
2015/04/28・・・日建連98社受注、15年ぶりに15兆円台回復
2015/04/28・・・新中期経営「方針」を策定 東日本保証
2015/04/28・・・外国人受入事業 事前訓練でモデル事業
2015/04/28・・・施工時期の平準化 自治体に要請
2015/04/26・・・総務省、自転車交通安全対策で国交省に勧告
2015/04/26・・・建設業の人材確保・育成 国交・厚労省が連携
2015/04/26・・・西村副国交相「オーダーメードで復興支援
2015/04/24・・・1次下請け 地方で高い自社施工比率
2015/04/24・・・技能労働者の減少 地方でより深刻に
2015/04/23・・・1・9%減の46兆2300億 15年度の建設投資見通し
2015/04/23・・・第5次国土利用計画で素案 国交省
2015/04/22・・・全国知事会 集中復興期間延長を要望
2015/04/22・・・国交省 住生活基本計画見直しへ
2015/04/22・・・建設トップランナー倶楽部 石破大臣に事例報告
2015/04/22・・・総務省、PFI推進に向けて勧告
2015/04/22・・・国交省 社保未加入対策でQ&A
2015/04/21・・・国交省 下水道革新的技術を選定 ※5技術を選定 下水道「B−DASHプロジェクト
2015/04/21・・・社会保険未加入対策 国交省が地方説明会
2015/04/20・・・国交省直轄 施工時期平準化に本腰
2015/04/20・・・厚労省、年金は30事務所の耐震化を優先 ※
2015/04/20・・・環境舗装 東京五輪の暑熱対策に活用
2015/04/17・・・国交省 公園施設点検指針を策定
2015/04/17・・・直轄営繕 一般管理費を実態調査
2015/04/17・・・所定外労働時間、売上規模大きい企業は増加
2015/04/16・・・地元建設業の景況感 悪化傾向強まる
2015/04/16・・・外国人受入事業 適正監理推進協が初会合
2015/04/15・・・BIMライブラリー、2年後構築へ
2015/04/15・・・全国の測量成果、地方測量部で閲覧・謄抄本交付
2015/04/15・・・特定空き家措置 市町村向けに指針案
2015/04/14・・・日建連 けんせつ小町委が初会合
2015/04/14・・・河川維持管理の資格創設 受験申込5月1日〜
2015/04/14・・・地域建設産業 企業Gの担い手確保支援
2015/04/14・・・翌債活用で施工平準化 予算成立で執行通達
2015/04/12・・・建築技術教育普及C インテリアプランナー制度変更
2015/04/12・・・標準見積書 8割超が法定福利費支払い
2015/04/12・・・15年度配分対象額0・4%減 国交省
2015/04/10・・・地域維持型、モデル事業で導入支援
2015/04/10・・・地域維持型契約,
2015/04/10・・・防衛省がダンピング対策を強化
2015/04/10・・・15年度当初予算が成立 公共事業費は微増
2015/04/09・・・国交省 運用指針説明会 ※建設行政への反映呼び掛ける
2015/04/09・・・「道路メンテ年報」毎年公表 国交省
2015/04/09・・・数量算出の精度向上 国交省がマニュアル公開
2015/04/08・・・「有料老人ホーム設置運営指導指針」改正
2015/04/08・・・農地の流動化へ、転用規制の在り方検討
2015/04/08・・・サ高住整備 市町村の関与強化
2015/04/07・・・産廃最終処分場の残余年数 首都圏は6・3年
2015/04/07・・・第三者委員会が初会合 免震不正問題
2015/04/07・・・防衛省発注工事 社保未加入1次下請け排除
2015/04/07・・・国交省 建設産業実務者向けに説明会
2015/04/03・・・更新・修繕、ECIなど新発注方式を採用へ
2015/04/03・・・工事書類削減へ 事前協議で電子提出促進
2015/04/03・・・工事書類削減へ 事前協議で電子提出促進
2015/04/02・・・修繕費10%増 高速6社の15年度事計
2015/04/02・・・直轄の競争参加資格者1・3%減 国交省
2015/04/02・・・病院の耐震化率67% 災害拠点病院は82・2%
2015/04/02・・・首都直下地震 死者数半減の減災目標
2015/04/01・・・総務省、公立病院の再編、NW化促す
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