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2011年12月
2011/12/27・・・12年度の公共事業費は2・7%減 国交省
2011/12/27・・・復旧・復興事業で技術者専任制緩和も 国交省が被災地での技術者・技能者不足などの対応を検討
2011/12/26・・・地域維持型 11道県が積極的 国交省調べ
2011/12/26・・・八ツ場ダム建設継続 国交相が正式表明
2011/12/22・・・震災復旧・復興で建設投資大幅増 国交省の11年度建設投資見通し
2011/12/21・・・津波防護施設に2分の1補助 政府・津波防災地域づくり法の政令案
2011/12/20・・・がれき処理 建設工事相当額は経審の完工高で評価 国交省
2011/12/19・・・就労履歴管理制度実現へ 一般社団設立
2011/12/16・・・保険未加入対策「12年度から使用人数30人以上の事業所などを重点指導」 国交省
2011/12/15・・・「悪条件下での最大クラス津波の想定を」 津波防災地域づくり法の基本指針素案 国交省
2011/12/15・・・除染・廃棄物技術協議会が設立 ゼネコンなど40社が参加
2011/12/14・・・外環建設に本格着手 国交省が方針
2011/12/13・・・直轄工事の地域維持型契約方式 地域JVの活用可能 契約年数は5年以内 国交省が事務連絡
2011/12/13・・・認定省エネ住宅促進税制など創設 政府が12年度税制改正大綱を閣議決定
2011/12/12・・・「放射線管理者」の選任求める 除染労働者の放射線障害防止ガイドライン 厚労省
2011/12/12・・・環状道路や国土保全NWの整備が最優先 高速道路の在り方で有識者委員会が中間報告
2011/12/12・・・地域維持JV 「混合入札も可能」 国交省が運用通知
2011/12/08・・・津波防災地域づくり法が成立 危険性高い地域で一定の開発・建築を制限
2011/12/07・・・除染労働者の健康障害防止へ「除染則」 被ばく線量5年間100_シーベルト以下に 厚労省
2011/12/07・・・スーパー堤防 区間絞り整備推進を 国交省・検討会
2011/12/06・・・都道府県発注工事の落札率が上昇傾向 最低制限価格など引き上げ影響か 国交省調べ
2011/12/05・・・東京圏の中枢機能分散へ 首都直下に備え国交省が検討会新設
2011/12/02・・・八ツ場ダム建設 継続の可否は前田国交相が年内に判断 国交省
2011/12/01・・・二級・木造建築士試験の試験内容見直し 二級の設計製図では「計画の要点等」を新たに要求 普及センター
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