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2014年01月
2014/01/31・・・労務単価 平均7・1%増 00年度の水準に回復 2月1日から適用
2014/01/31・・・14年度建設投資は微減 人手不足が懸念材料
2014/01/31・・・社会保険未加入企業 14年度に直轄工事で排除 元請・一次下請け対象
2014/01/30・・・国土強靭化へ学術分野から協力・支援 土木学会
2014/01/29・・・業界との一層のタイアップ期待 ※内田建設業振興基金理事長 静岡県立科学技術高校を訪問
2014/01/29・・・登録基幹技能者講習に「建築大工」 育成目標は8000人
2014/01/29・・・建設業への入職促進にも 「地域人づくり」の活用要請 厚労省・国交省
2014/01/28・・・大型建築の不調・不落対策 見積活用で適正価格設定 国交省・総務省が要請
2014/01/28・・・町村で歩切横行 全中建が実態を調査、実名入り資料を国交省へ
2014/01/27・・・外国人技能実習生の受入拡大 15年度初頭から緊急措置 閣僚会議で3月まで検討
2014/01/27・・・全業種平均4・9%増 02年相当に回復 国交省・設計業務委託等技術者単価
2014/01/27・・・予算繰越で適正工期確保を 国交省が各発注者に要請
2014/01/27・・・インフレスライドの全国適用 単価改定後に指示 自治体にも要請
2014/01/23・・・業種区分の内容・例示の改正案 太陽光パネルに「屋根の止水処理」含む
2014/01/23・・・次期通常国会へ建設業法改正案など11法案提出 国交省
2014/01/23・・・高速3社 2110`更新・修繕に約3兆円
2014/01/22・・・業種区分に「解体工事」 43年ぶりの業種区分見直し 国交省
2014/01/22・・・労務単価1月中に見直し 全国でインフレスライド適用 国交省が施工確保対策
2014/01/22・・・東日本高速がICTで橋梁点検を支援
2014/01/22・・・マンション建替促進へ 「敷地売却制度」を創設 円滑化法改正へ
2014/01/21・・・経営課題「人手不足」最多 建設業保証3社の景況調査
2014/01/21・・・浸水被害地区で緊急対策 新下水道ビジョン 国交省
2014/01/21・・・社会資本の点検・診断 資格制度の検討本格化へ 民間資格の評価機関設置も 国交省
2014/01/20・・・建設業229社に転嫁拒否 国交省・中企庁・公取 消費税の円滑・適正な転嫁要請
2014/01/20・・・災害廃棄物対策に遅れ 仮置き場の準備などに課題 環境省、自治体を調査
2014/01/20・・・3月末に対策地域指定 南海トラフと首都直下地震 政府・中央防災会議
2014/01/16・・・減税効果が耐震工事費上回る 14年度住宅ローン減税 木耐協調査
2014/01/15・・・太田国交相「離職者回帰へ中長期的対策」 建設産業活性化会議
2014/01/15・・・13年の建設業倒産14・1%減 5年連続で減少 帝国データ
2014/01/14・・・2月の建設資材需要 アスファルト23・2%増
2014/01/14・・・11月の受注高2・5%減 駆け込み需要反動で減少 国交省調査
2014/01/10・・・住宅再建・まちづくりで加速化措置第4弾 商業集積・商店街再生で指針
2014/01/10・・・「建設産業活性化会議」発足へ 産学官で担い手不足解消策
2014/01/09・・・直轄国道修繕の国庫債務負担 最長5年に延長 国交省
2014/01/08・・・太田国交相「実感と未来の1年に」
2014/01/06・・・建設業界全体で支援 富士教育訓練C建て替えで報告書
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