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2012年02月
2012/02/29・・・直轄の総合評価を改革 12年度上期に試行
2012/02/29・・・大災害時の施工確保検討 建設産業戦略会議
2012/02/29・・・都市低炭素化法案が閣議決定
2012/02/28・・・建設業3割が将来の環境ビジネス参入望む
2012/02/28・・・登録基幹技能者が3万人超に
2012/02/27・・・地域に必要な建設業への適切な評価を 地域建設業の在り方で提言
2012/02/24・・・保険未加入は営業停止も 国交省検討会提言
2012/02/21・・・技術者専任の緩和を通知 被災地で国交省
2012/02/20・・・被災3県の労務単価を改定 宮城県は7・8%増 5月には全国で臨時調査 国交省など
2012/02/17・・・道路橋示方書を10年ぶりに改定 維持管理を考慮 国交省
2012/02/16・・・直轄工事で新たな積算手法を導入へ 施工パッケージ型を10月試行 国交省
2012/02/16・・・砕石出荷基準で初会合 基準は福島県限定に
2012/02/13・・・11年の受注総額は1・3%減 夏以降は持ち直しの動き 国交省
2012/02/13・・・一定の民間PJも前払金保証の対象に 国交省
2012/02/10・・・復興JV制度を創設へ 被災地の不調対策で
2012/02/09・・・建設業の倒産が東北中心に3カ月連続減
2012/02/08・・・震災対応で都市再生特措法改正案を閣議決定
2012/02/07・・・9カ月連続改善 建設業の景況感
2012/02/06・・・国交省に勧告「社会資本の長寿命化不十分」
2012/02/03・・・ 国土交通省は、ICT(情報通信技術)を活用して生産性や品質の向上を目指す「情報化施工」の一層の普及・拡大に向け、新たな戦略の検討に着手する。2008〜12年度を期間とする「情報化施工推進戦略」に続くものとして、対象工種・技術の拡大のほか、情報化施工データを維持管理や出来高部分払いの分野で活用することなどを盛り込む考え。6月ごろから具体的な検討に着手し、12年度末に次期戦略を公表する計画だ。
2012/02/03・・・既存マンション再生へ勉強会設置 国交省
2012/02/02・・・地方の投資的経費8・7%増の12・3兆円
2012/02/02・・・12年度直轄技術者単価 設計は全職種低下
2012/02/01・・・11年住宅着工は2・6%増 先行きは不透明
2012/02/01・・・建設業就業者が14年ぶりに前年同数
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