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2012/12/28・・・「国を守るエンジンに」　太田国交相が職員あいさつ

2012/12/28・・・「建設産業は災害対応に重要な役割」　太田新国交相が就任会見

2012/12/28・・・給付付き税額控除の導入を政府に要求へ

2012/12/27・・・ＥＶメーカー10社と意見交換　公営住宅ＥＶの戸開走行保護装置設置

2012/12/27・・・新国交相に公明・太田氏

2012/12/27・・・官庁施設で「津波防災診断」を実施へ　国交省

2012/12/26・・・「東北太平洋岸自然歩道」の基本計画　環境省

2012/12/26・・・建築物の天井崩落対策　２８３２棟が手付かず

2012/12/26・・・大規模民間建築物４１６９棟で石綿露出

2012/12/25・・・建設業の死亡災害２割減目標に　第12次労災防止計画案

2012/12/25・・・手引きで「撤去」など４手法　学校の天井落下防止対策

2012/12/25・・・改正環境影響評価法で説明会　環境省

2012/12/21・・・エレベーター６台に不具合判明　国交省・緊急点検

2012/12/21・・・下水道分野でのＩＣＴ活用を検討　国交省

2012/12/21・・・上場ゼネコン　コスト高で粗利が減少

2012/12/20・・・保証・買取総額が単月最高

2012/12/20・・・「耐震診断は建築士に限定を」

2012/12/20・・・中心市街地活性化策の再構築へ　未利用地の所有者に課税措置

2012/12/19・・・清掃員は全地区・全職種で増加

2012/12/19・・・インスペクション・ガイドラインを12年度策定　国交省

2012/12/19・・・優良事業者認証制度の具体化へ調査　国交省

2012/12/18・・・直轄で第三者品質証明制度を試行　国交省

2012/12/18・・・直轄の書類作成「業務量変わらず」が半数超

2012/12/18・・・ＰＦＩ活用の復興案件　支援対象は３件

2012/12/17・・・３段階で資格認定　家庭エコ診断担う「環境コンシェルジュ」

2012/12/17・・・下水道運営のＰＰＰ／ＰＦＩ活用方策を検討

2012/12/17・・・建設雇用改善表彰　12年度の受賞者発表

2012/12/14・・・建設業の景気見通し　「回復局面」が大幅増

2012/12/14・・・新たなフロン類対策で報告書案　次期通常国会に改正法案

2012/12/14・・・「新しい建設業のかたち」を探る

2012/12/13・・・水道管の耐震化率　微増の32・６％

2012/12/13・・・地域維持型契約方式の活用が低迷

2012/12/13・・・低入調査基準の在り方などを議論

2012/12/13・・・建設労働者不足「住宅供給の制約に」

2012/12/12・・・「真に必要な公共投資を推進」　国交省・久保大臣官房長

2012/12/12・・・保険未加入相談窓口の設置を関係団体に要請

2012/12/12・・・再エネ地域活性化で31事業を採択　経産省

2012/12/11・・・河川事業の新たな評価手法　13年４月から導入へ

2012/12/11・・・太陽光の技術者認定制度創設　太陽光発電協会

2012/12/11・・・建設業３基金を追加　厚年基金の「指定制度」

2012/12/10・・・地域一体の創エネ・省エネなどを支援

2012/12/10・・・主要建設会社の単体受注高は３・５％増

2012/12/10・・・トンネル内の道路付属物を一斉点検　国交省

2012/12/07・・・地方管理分は12本が同構造

2012/12/07・・・解体用建機の安全規制で報告書　７月にも施行へ

2012/12/07・・・「仮想日本」の構築を　ＣＩＭ技術検討会が中間報告

2012/12/06・・・発注者責務規定を強化、事前調査を義務付け　環境省の石綿専門委が中間報告

2012/12/06・・・建設アスベスト集団訴訟　「作業従事者」初の勝訴、国に10・６億賠償命令　東京地裁

2012/12/06・・・除染廃棄物処理の放射線障害防止検討　厚労省

2012/12/06・・・技能の「見える化」へ　国交省の作業部会が初会合

2012/12/05・・・風力発電の審査一本化へ　経産省が検証ＷＧ

2012/12/05・・・ＰＦＩ　税金投入しない事業を重点分野に

2012/12/05・・・ＰＰＰ事業にＪリートの参加を　不動産・インフラ市場活性化で提言

2012/12/04・・・トンネル事故受け緊急点検に着手　国交省

2012/12/04・・・「標準見積書の活用・尊重を」　国交省が盆暮れ通達

2012/12/04・・・中日本高速　４トンネルで緊急点検実施

2012/12/03・・・復興交付金8803億配分　復興庁

2012/12/03・・・防災・減災対策などに総額５００億円

2012/12/03・・・経済対策第２弾は8803億　学校耐震の前倒しなど

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