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2013/04/30・・・海外建設市場ＤＢを構築　各国の業許可制度など提供　国交省

2013/04/30・・・日本青年会議所　建設部会と国交省幹部と初の意見交換

2013/04/30・・・有料道路の更新費　積立制度の導入も　国交省

2013/04/30・・・全建　公共事業の適切な執行へ緊急決議

2013/04/30・・・登録基幹技能者、有資格者３万９０４３人　67％は旧制度から移行

2013/04/26・・・登録基幹技能者の「配置効果」　発注機関・ゼネコンが高く評価

2013/04/26・・・国土強靭化　基本法案を大筋合意　５月中旬にも国会へ提出

2013/04/26・・・古屋強靭化大臣「政治判断で優先順位」　国土強靭化で山田知事会長と会談

2013/04/26・・・日建連　会員企業に「適正賃金確保」を要請

2013/04/26・・・直轄道路事業　新規事業化候補箇所に10区間　国交省

2013/04/25・・・技術開発も「維持補修」にシフト　建設経済研究所

2013/04/25・・・東日本高速　ＥＶ用急速充電器を９カ所整備

2013/04/24・・・自治体９割「一般競争拡大の考えない」　建設経済レポート

2013/04/24・・・ＰＦＩの効率性検証　総務省の行政評価

2013/04/23・・・13年度の建設投資７・６％増　建設経済研究所など　民間住宅も緩やかに回復

2013/04/23・・・総合評価の二極化を本格実施　国交省官庁営繕部

2013/04/23・・・アスベスト除去、市場規模は８・２兆円　環境省が推計

2013/04/22・・・標準見積書　９月から一斉提出　国交省と関係団体が申し合わせ

2013/04/22・・・労務単価　賃金実態適切に反映　国交省

2013/04/22・・・太田国交相　建設４団体に賃金引上げ要請

2013/04/22・・・国家戦略特区創設へ　道路分野にコンセッション　政府

2013/04/18・・・建設リフォーム・リペア分野　「環境」の市場規模は８・５兆円

2013/04/18・・・環境産業、市場規模は82兆円、２２７万人の雇用創出も

2013/04/18・・・新規事業採択時評価　直轄15事業の手続き開始　国交省

2013/04/17・・・太田国交相　有料道路民営化に前向き

2013/04/17・・・「メンテナンスサイクル」構築へ支援充実　国交省・道路メンテ小委が中間報告骨子

2013/04/17・・・品川線の開通が14年度末に　出水対策で工期延期

2013/04/17・・・「地盤品質判定士」資格制度を創設　地盤工学会など７団体

2013/04/16・・・単月で過去最高の実績　下請債権保全支援　国交省

2013/04/16・・・ＥＶの保守点検で標準契約書　国交省

2013/04/16・・・「中核的センター」の必要性検討　人材確保・育成方針　振興基金

2013/04/15・・・復興の枠組みを整備　災害対策基本法改正案を閣議決定

2013/04/15・・・国土強靭化「事業量など具体的に」　全中建が要望

2013/04/15・・・建機購入支援事業　第１回支援企業４社を決定　国交省

2013/04/15・・・文科省のＷＧが分析　非構造部材の耐震性に問題

2013/04/15・・・高速道更新は料金収入で　山田京都府知事　国土幹線道路部会

2013/04/12・・・自民・契約適正化委　次回会合にたたき台

2013/04/12・・・ＪＩＳＡ３３０１改正原案は建築学会で検討

2013/04/12・・・塩分内在のＲＣ床版・桁などは大規模更新

2013/04/12・・・老人福祉施設の防災改修支援　消防法施行令改正受けて　厚労省

2013/04/11・・・国土強靭化　５月中旬までに脆弱性評価

2013/04/11・・・脇議員「建設産業に価格決定の権限必要」　公共調達新法制定に意欲

2013/04/10・・・３大都市圏・地方都市再構築で有識者会議　国交省

2013/04/10・・・自治体にも適用要請　新労務単価の適用特例

2013/04/10・・・新労務単価適用で特例措置　４月１日以降の契約で変更可

2013/04/10・・・12年の工場立地　２年連続の41・４％増　メガソーラー立地で急増

2013/04/09・・・パナソニックなどの５事業採択　環境省の「節電・ＣＯ２削減実践促進モデル」

2013/04/09・・・12年度の倒産　建設業は12・９％減　６年ぶり２０００件台

2013/04/08・・・軽費老人ホームなどにも消防設備　改正消防法施行令で義務付け　消防庁

2013/04/08・・・水防法・河川法の改正案を閣議決定　適正な維持・修繕を明確化

2013/04/08・・・空港運営の民間移譲で新法　政府が閣議決定

2013/04/08・・・国交相　ＴＰＰで地域建設業の発展に配慮

2013/04/05・・・木造耐火建築物で整備指針　技術要件明示で適用拡大　国交省

2013/04/05・・・建専連「一般管理費等の引き上げを」　全中建「指名競争入札を法制化」

2013/04/05・・・新設・改築費は５・１％増　高速道路６社

2013/04/04・・・積雪地事業を早期執行　13年度暫定予算の執行通達

2013/04/03・・・全建「公共事業の中長期ビジョン策定を」　日建連は発注者共通の調達ルールを要請

2013/04/03・・・地域介護・福祉空間整備交付金　介護療養型転換などに40億　厚労省

2013/04/03・・・前払金の被災地特例継続　国発注工事

2013/04/02・・・利益性が悪化傾向　建設関連業の経営分析　国交省

2013/04/02・・・経審と技術を均等評価　直轄の13・14年度競争参加資格審査

2013/04/02・・・配分額は２兆２４３４億円　13年度暫定予算　国交省

2013/04/02・・・次期建設業情報管理システム　４月８日から運用開始　ＣＩＩＣ

2013/04/01・・・国交省　技能労働者の賃金引上げを要請

2013/04/01・・・大防法改正法案が閣議決定　２０１４年上期めどに施行へ　政府・環境省

2013/04/01・・・全区分で単価上昇　被災３県は25・５％増　13年度の労務単価

2013/04/01・・・単品スライド　コンクリートで運用ルール　国交省

2013/04/01・・・地すべり防止など３工種を全面改定　直轄土木の積算基準

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