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2012年04月
2012/04/27・・・リフォーム工事「無許可業者への対策を
2012/04/27・・・《再エネ導入は初年度で13%増 買取価格案決まる
2012/04/27・・・《シールドトンネル事故再発防止へ検討着手 国交省
2012/04/27・・・温室効果ガス50年に80%削減 第4次環境基本計画
2012/04/27・・・11年度の大手50社受注高 4年ぶりに増加
2012/04/27・・・建設業の就業者474万人 減少幅が大幅に縮小
2012/04/26・・・消費税「売上高3000万円以下は免税を
2012/04/26・・・首都直下WGが初会合 今冬に被害推計
2012/04/26・・・自立・分散型エネ補助事業で公募
2012/04/26・・・7月1日から安全週間
2012/04/25・・・再エネ買取価格案まとまる 全量買取制度
2012/04/25・・・老朽化対策特別部会が初会合 文科省
2012/04/25・・・《環状道路整備率などに数値目標 国交省
2012/04/25・・・移譲後も国の関与残す 国出先機関の地方移譲
2012/04/25・・・政府投資「年2%増を」 建設経済研究所
2012/04/24・・・風力発電の環境影響評価で実施要綱案
2012/04/24・・・浮体式洋上風力発電施設の技術基準を制定
2012/04/24・・・太陽光発電の規制緩和続々 全量買取と両輪で拡大狙う
2012/04/24・・・既設EVの防災対策改修モデルを募集 国交省
2012/04/23・・・許可事業は高速3社で総額1兆2500億円
2012/04/23・・・12年度建設投資 復興本格化で4・9%増
2012/04/23・・・南海トラフWGが初会合 6月に被害推計
2012/04/23・・・《建築物省エネ改修推進事業の提案募集 国交省
2012/04/23・・・震災復興官民連携支援 5月25日まで募集
2012/04/20・・・道路整備で災害時の備えを 全建が自民党に要請
2012/04/20・・・道路整備で災害時の備えを 全建が自民党に要請
2012/04/20・・・下請取引の適正化を要請 中小企業庁
2012/04/20・・・住宅設備市場 15年に2割増 富士経済
2012/04/20・・・全国知事会が地域主権改革推進で提言
2012/04/19・・・学校老朽化対策で初の特別部会 文科省
2012/04/19・・・将来の厚生年金制度廃止を 民主党が改革案
2012/04/19・・・民主・平氏「総合評価は競争制限」
2012/04/18・・・景況感改善も労賃上昇で収益は減少 国交省
2012/04/18・・・最終処分場整備費を国負担で追加支援
2012/04/18・・・「スーパーエコスクール」全国3校で実証事業 文科省
2012/04/18・・・ヒートアイランド緩和の都市づくりを検討 国交省
2012/04/18・・・がれき広域処理で受入基準等通知 環境省
2012/04/17・・・福島市除染事業に就労履歴管理システム
2012/04/17・・・直轄でがれき再生セメント使用に加点 国交省
2012/04/17・・・国内クレジット制度統合へ 関係3省が有識者会議
2012/04/17・・・佐藤技監「地域のホームドクターを目指せ
2012/04/16・・・福島県3市町村で除染実施計画 環境省
2012/04/16・・・都市公園事業に計画段階評価導入へ 国交省
2012/04/16・・・年金消失問題で有識者会議初会 厚労省
2012/04/13・・・国交省・佐藤技監「CIMの積極活用を
2012/04/13・・・足場点検者の要件明確化
2012/04/13・・・仮使用承認の民間解放 規制改革事項25項目
2012/04/13・・・賃金反映し労務費率下落 労災保険率改定
2012/04/12・・・もう、限界だ―全鉄筋が元下関係適正化へ一斉行動
2012/04/12・・・汚水処理施設「国支援を推進
2012/04/12・・・社会保険未加入対策推進協議会を5月開催
2012/04/12・・・脇氏「予定価格の上限拘束性見直し不可欠
2012/04/10・・・復旧事業の推進へ新入契方式を検討 国交省
2012/04/10・・・被災建設業向けのホットラインを継続 国交省
2012/04/10・・・経営戦略アドバイザリー事業をスタート 国交省
2012/04/10・・・首都高 抜本再生の議論に着手 国交省
2012/04/10・・・総合特区の2次指定申請に11地区
2012/04/09・・・インフラ復旧作業の放射線障害防止で骨子
2012/04/09・・・地域自主戦略交付金限度額は6645億
2012/04/09・・・首都高の地下化も 国交省が有識者会議新設
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