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2012/09/28・・・《10月1日は浄化槽の日 国交省など
2012/09/28・・・直轄PC橋で長期保証型契約を試行へ
2012/09/28・・・経営改善で保証料引き下げ 経営力強化保証制度がスタート
2012/09/27・・・発電所のアセス迅速化で連絡会議 経産省・環境省
2012/09/27・・・ヘルスケア施設の不動産証券化手法を検討
2012/09/27・・・住居近隣20b範囲で除染 環境省が当面の整理
2012/09/26・・・人材不足や後継者問題に強まる危機感
2012/09/26・・・アスベスト補助制度 地方公共団体、整備意欲は低調
2012/09/26・・・専門工事業評価制度 本格実施は「3〜4年先」
2012/09/25・・・大型再エネ事業を緊急支援 環境省
2012/09/25・・・HEMS普及促進へ調査事業 環境省
2012/09/25・・・建設産業の担い手確保・育成へ検討会初会合
2012/09/24・・・PFI活用した復興案件9件を選定 内閣府・復興庁
2012/09/24・・・若年者の入職・定着に最大60万円 「建設労働者確保育成助成金」を創設
2012/09/24・・・全建と国交省 10月に全国9地区で地域懇談会、ダンピング対策や労務単価などで意見交換
2012/09/21・・・専門工事業評価の具体化へ検討会新設
2012/09/21・・・経産が高性能建材に補助 既築住宅の省エネ化促進
2012/09/21・・・高架橋撤去し地下化を 首都高再生で提言
2012/09/21・・・独立型再エネ補助の交付先決定
2012/09/20・・・発注者責任の明確化 石綿測定の中立性確保 大防法改正の中核的論点に
2012/09/20・・・中小ビル省エネ改修に補助事業 民間ファンド創設を誘導
2012/09/20・・・省エネ基準比10%以上削減が必須
2012/09/20・・・12年の基準地価 下落率が縮小傾向
2012/09/19・・・12年度は対象職種なし 技能検定統廃合
2012/09/19・・・入札談合再発防止策の検討に着手 国交省
2012/09/19・・・再エネ設備認定7万3000件 固定価格買取制度
2012/09/18・・・未利用廃校1259校 文科省の廃校活用調査
2012/09/18・・・「技能者の賃金水準引き上げを」 関東建設青年会議が提言
2012/09/18・・・地籍整備促進へ 民間事業者に直接補助
2012/09/18・・・法定福利費の適正確保要請 国交省
2012/09/14・・・公共事業関係費6・2兆 各府省の13年度概算要求総額
2012/09/14・・・一括交付金50億を追加配分
2012/09/14・・・新たな下水道整備・維持管理手法を検討
2012/09/14・・・自治体に建築士派遣 文科省が非構造部材の耐震化で
2012/09/13・・・学校の長寿命化改修に新補助制度 文科省
2012/09/13・・・「若年者の入職増加に期待」 全鉄筋が公益社団移行後、初の総会
2012/09/13・・・《煙突用石綿断熱材の飛散を確認 メンテナンスでのばく露心配
2012/09/12・・・国交省と厚労省が改善状況報告 社会資本の維持管理
2012/09/12・・・公共事業の積算適正化を検討へ 国交省
2012/09/12・・・津波外力や浸水への対策を 官庁施設の在り方で提言骨子
2012/09/12・・・木造公共建築物の支援拡充 13年度に新交付金
2012/09/12・・・国交事務次官に佐藤直良技監
2012/09/11・・・中小・中堅の海外展開支援を大幅強化 国交省
2012/09/11・・・《建築基準制度見直しに着手 国交省
2012/09/11・・・13年度の一括交付金7100億 市町村分の対象拡大も
2012/09/11・・・小中学校4300棟を耐震化 文科省13年度概算要求
2012/09/11・・・ICT活用のまちづくりに31億円 総務省の概算要求
2012/09/10・・・《住宅ローン減税の拡充など要望 国交省の税制改正要望
2012/09/10・・・除染に約5000億 環境省の13年度概算要求
2012/09/10・・・公共事業費15・7%の増額要求 農水省の13年度概算要求
2012/09/10・・・復興予算前年度比4割増 復興庁の13年度概算要求
2012/09/07・・・単体受注高は5・4%増 主要建設会社決算分析
2012/09/07・・・首都圏大規模水害対策大綱を決定
2012/09/07・・・全建などに防災功労者内閣総理大臣表彰
2012/09/06・・・入札談合調査検討委員会を設置へ
2012/09/06・・・厚労省の13年度概算要求 水道整備費は増額要求
2012/09/06・・・保険未加入に対する監督処分基準を明確化
2012/09/05・・・《低炭素住宅・建築物の認定基準を検討
2012/09/05・・・自治体「構造体の耐震化を優先」 非構造部材の対策に遅れ
2012/09/05・・・非構造部材の耐震実施率32% 全国の小中学校
2012/09/04・・・建築物石綿調査の新資格、早急に立ち上げを 「将来は工事の受注要件に」 社整審・アスベスト対策部会
2012/09/04・・・煙突用石綿断熱材の飛散性 建基法での規制を調査、検討
2012/09/04・・・民間建築物のアスベスト使用 調査対象は280万棟以上
2012/09/04・・・《「建築物石綿含有建材調査者」創設 アスベスト対策初の「公的資格」 国交省
2012/09/03・・・保険加入促進へ優良事業者認証制度を検討
2012/09/03・・・外皮の断熱評価は継続 省エネ基準見直し
2012/09/03・・・新社会資本整備重点計画を閣議決定
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