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2017年11月
2017/11/30・・・ICT施工 中小支援策を強化
2017/11/30・・・直轄の調査・設計 成績評定要領を改定
2017/11/29・・・営繕工事 施工合理化技術を積極採用
2017/11/28・・・【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(5) 東海ブロック
2017/11/28・・・日建連が300万人達成記念市民現場見学会
2017/11/28・・・ワイヤロープ 中小橋梁に試行設置
2017/11/27・・・除雪業務 契約条件で発注者間にバラツキ
2017/11/27・・・都市計画道路 未着手路線の見直しを
2017/11/24・・・設計図書にCIMモデル 年度末に基準類
2017/11/24・・・CIM導入ガイドライン 年度末に改定
2017/11/22・・・端数処理 自治体48団体が取りやめ
2017/11/22・・・石綿「事前調査」資格者、明確化を検討へ
2017/11/21・・・【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(4) 九州ブロック
2017/11/21・・・当初予算のゼロ国債 資金調達に金融保証
2017/11/21・・・課徴金 証拠価値に応じ減免
2017/11/20・・・防災拠点となる公共施設 耐震率92・2%
2017/11/20・・・「社会資本の質向上を」 安倍首相が指示
2017/11/17・・・詳細設計の履行期間 支援システムを試行
2017/11/17・・・常用雇用 ハローワーク活用は3割
2017/11/16・・・3次元データ 国交省が利活用方針
2017/11/16・・・監督業務 ISOで代替 モデル工事試行
2017/11/15・・・16年度の直轄工事 落札率が再び上昇
2017/11/15・・・新国立 22年までに球技専用に改修
2017/11/14・・・【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(3) 四国ブロック
2017/11/14・・・働き方改革などで国交省と意見交換
2017/11/14・・・技能者の能力評価 検討会が初会合
2017/11/14・・・今後の発注行政 地域企業向け市場形成
2017/11/13・・・住友林業と熊谷組 業務・資本提携
2017/11/13・・・港湾の中長期政策 3次元データを全面活用
2017/11/10・・・間接工事費の補正 都道府県13団体が導入
2017/11/10・・・働き方改革、新技術導入で情報共有
2017/11/09・・・監理課長会議 事後公表移行で一致
2017/11/09・・・総合評価に最低制限 指摘対象は23団体
2017/11/08・・・直轄事業 再評価3〜5年に見直し
2017/11/08・・・技術検定に電気通信 政令を閣議決定
2017/11/07・・・日建連 システム登録に経審加点を
2017/11/07・・・システム登録 全国で個別説明会
2017/11/07・・・建設キャリアアップ 料金設定は中小に配慮
2017/11/07・・・建設キャリアアップ 料金設定は中小に配慮
2017/11/07・・・CIMモデル活用範囲を拡大 直轄事業
2017/11/06・・・【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(2) 近畿ブロック
2017/11/06・・・補正予算編成に着手 防災・減災対策も柱
2017/11/06・・・職業訓練校間の連携深める
2017/11/02・・・設計・施工一括の下水道管路整備を推進
2017/11/02・・・外国人技能実習、全鉄筋など292団体許可
2017/11/01・・・【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(1) 関東甲信越ブロック
2017/11/01・・・国交省が「週休2日応援サイト」開設
2017/11/01・・・大手50社受注 上期は2・1%減
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