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2010/02/24・・・住宅エコポイント 3月8日に発行・交換の申請受付がスタート
2010/02/24・・・鉄道整備で民間資金活用方策を検討へ 国交省が調査委員会を新設
2010/02/23・・・日建連らが民間事業主へ適正な工事請負契約の締結を求めるパンフレットを作成 会員・関係団体に配布
2010/02/22・・・WTO対象案件の基準額が大幅に引き下げ 4月1日以降の公告分から
2010/02/18・・・市区町村の半数以上が総合評価方式を導入 国交省などの実態調査で判明
2010/02/17・・・産廃の不法投棄量 建設系廃棄物が87・5% 環境省が2008年度状況調査
2010/02/17・・・経済産業省 「新事業活動促進支援補助金」の応募を3月8日まで受け付け〜地域資源を活用した新商品の開発などを支援
2010/02/16・・・設計変更の円滑化へ 港湾空港工事の「契約変更事務ガイドライン(案)」作成 国交省
2010/02/15・・・政府 国交省関係2法案を閣議決定
2010/02/15・・・厚労省、職業能力開発促進法改正案 3月下旬〜4月上旬をめどに通常国会提出
2010/02/12・・・年度末の資金繰り対策で「ゼロ債金融保証」を実施 国交省
2010/02/10・・・下請債権保全支援事業 連鎖倒産防止へ2次以下の下請けも利用可能に 国交省が制度設計
2010/02/10・・・09年の建設工事受注総額は17・4%減の41兆7027億円 総額・下げ幅ともに過去最低 国交省まとめ
2010/02/10・・・土木インフラや地方小規模事業でもPFIを積極活用 内閣府委員会が議論開始
2010/02/08・・・国交省 NETIS活用促進へ実施要領を改定 事後評価に必要な活用件数を半減
2010/02/05・・・民間企業の設備投資計画 1月〜3月期は微減 今後も厳しい環境続く見通し 建設物価調査会の調べ
2010/02/04・・・複数の大都市で住宅・都市分野のモデルプロジェクトを展開へ 国交省の成長戦略会議が論点整理
2010/02/04・・・工事進行基準に対応 建設業者が提出する財務諸表を見直しへ 国交省が建設業法関係省令・告示を改正
2010/02/02・・・「ダムは治水対策に有効」 10県が河川行政の在り方で意見交換
2010/02/01・・・国交省 高速道路の整備手法などの抜本的な見直しに着手へ 前原国交相が検討組織の設置を表明
2010/02/01・・・09年の大手50社建設工事受注総額は過去最低に 国交省まとめ
2010/02/01・・・09年の建築着工は歴史的な低水準 新設住宅着工戸数は80万戸割れ 45年前の水準に 国交省まとめ
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