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2022年03月
2022/03/31・・・下請指導で新ガイドライン 業界団体に通知
2022/03/31・・・監理技術者等 ICT活用で2現場兼務
2022/03/29・・・公共建築の標準仕様書 22年版を制定
2022/03/29・・・エネルギー消費 官庁施設で基準引上げ
2022/03/28・・・建設投資予測 就業者維持が上昇の絶対条件
2022/03/28・・・ICT施工の技術者育成 優遇措置も
2022/03/25・・・BIMのワークフロー 活用指針を改定
2022/03/25・・・直轄橋梁の点検 技術者の資格取得義務化
2022/03/24・・・新たな技術基本計画 技術政策を見える化
2022/03/24・・・CCUSによる技能者処遇改善推進 日建連
2022/03/23・・・許可・経審電子申請 11月から受付
2022/03/23・・・22年度予算が成立 公共事業費は6.1兆
2022/03/22・・・労務単価と賃金に隔たり
2022/03/22・・・事業承継指針を改訂 従業員承継を解説
2022/03/18・・・建設アスベスト 被害者86人に初の給付金
2022/03/18・・・週休2日実現企業のシンボルマーク作成 全建
2022/03/17・・・9・1%減の5897億円 2月の公共工事
2022/03/17・・・直轄工事の賃上げ加点 国交省がQ&A
2022/03/16・・・道路を良くする技術研究 新規に6件
2022/03/16・・・保証証書を電子化 5月から直轄工事で
2022/03/15・・・CCUS活用で経審加点 元請最大15点
2022/03/15・・・建機の自動・自律施工 官民協議会が発足
2022/03/14・・・プレキャスト適用拡大へ 定量的指標で比較
2022/03/14・・・リフォーム市場好調 2期連続の3兆円超
2022/03/11・・・外濠地区再生プロジェクトなど12プロジェクト発表 JAPIC
2022/03/11・・・新下請指導ガイドライン 月内に通知
2022/03/10・・・斉藤国交相 公共投資アップと見通しが必要
2022/03/10・・・中央公契連の最新モデル 全自治体に通知
2022/03/09・・・水道の耐震適合率40.7% 0.2P低下
2022/03/09・・・直轄港湾で試行 現場管理費率割増し
2022/03/08・・・浄化槽設置件数 20年度は0.7%減
2022/03/08・・・今後の建設生産システム データ活用に注力
2022/03/07・・・高速道路の4車線化候補 新たに7区間
2022/03/07・・・低入札基準引上げ 中央公契連モデルを改正
2022/03/04・・・水門の健全度 専門技術者が診断・評価
2022/03/04・・・建設雇用改善計画 21年度実績を報告
2022/03/03・・・さらなる賃上げへ 個別の発注者にも注意喚起
2022/03/03・・・直轄工事の安全施工技術指針 一部改定
2022/03/02・・・特定技能 土工に92人が合格
2022/03/02・・・国際教育研究拠点 今夏に基本計画策定
2022/03/01・・・概ね3%の賃金上昇 官民で申し合わせ
2022/03/01・・・小規模ICT モバイル活用で1点加点
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