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2010年11月
2010/11/30・・・11年度・12年度競争参加資格で新経審を反映「新旧基準の混在は初」 国交省
2010/11/30・・・国交省 10年度補正予算の配分を決定 事業費ベースで8914億円
2010/11/26・・・新たな社会資本整備重点計画の施策例 1万3000橋の耐震対策など盛る 国交省
2010/11/25・・・建設業は最多の570事業場 2009年度の石綿ばく露労災認定
2010/11/24・・・住生活基本計画(全国計画)見直しの論点 高齢者向け住まいの割合などを新たな成果指標に 国交省
2010/11/22・・・住宅・建築物の耐震化促進に向けた支援策を強化 耐震改修などに30万円を定額補助 国交省
2010/11/22・・・建設業法に基づく現場専任制や業種区分の在り方を検討へ 国交省の技術者制度検討会が初会合
2010/11/19・・・再仕分け 港湾民間拠点施設整備事業は廃止
2010/11/18・・・建設業法に基づく技術者制度見直しへ 業種区分の議論も 国交省が技術者制度検討会を設置
2010/11/17・・・ダム事業検証プロセスの透明化へ 継続前提の検討には是正を指示 国交省
2010/11/16・・・社会資本整備予算の削減「地方に多大な混乱と損失を与える」 全国知事会が緊急声明
2010/11/16・・・適判対象範囲の絞り込みへ 国交省・技術検討委員会が議論に着手
2010/11/15・・・住宅・建築物の省エネ対策を抜本強化へ「20年度までにすべての新築住宅・建築物で省エネ基準適合義務化を」 関係省庁推進会議が骨子案
2010/11/12・・・公共事業予算「削減避け必要額確保を」 民主党・国交部門会議
2010/11/12・・・国交省 適判制度見直しへ技術検討委員会を設置 年度内に成果
2010/11/11・・・10年度上半期の建設工事受注総額は過去最低の水準 国交省
2010/11/10・・・全国未上場ゼネコン100社 売上高減も黒字転換 帝国データバンク
2010/11/10・・・建設業の倒産件数 10月は16・9%減
2010/11/10・・・借換保証制度を拡充、緊急保証の借入も対象に 不況業種などには100%保証を11年度も継続 中小企業の資金繰り支援で中小企業庁
2010/11/08・・・大都市圏戦略策定へ 国際・広域インフラの整備など論点に 国交省
2010/11/05・・・建設業の景況感 10月は悪化 帝国データバンク
2010/11/03・・・社会資本整備計画の見直し 5年間で実施すべき目標を明確化 予算面含め実効性確保 国交省
2010/11/02・・・重層下請けの防止徹底へ 建専連、3次下請けまで実態調査
2010/11/01・・・9月の住宅着工 4カ月連続で増加 国交省
2010/11/01・・・大手50社 9月の受注総額は15%減 国交省
2010/11/01・・・大手50社の受注実績 10年度上半期は過去最低 国交省
2010/11/01・・・10年度上半期の建築着工 二けた増も過去2番目の低水準 国交省
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