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2015年12月

2015/12/25・・・公共事業費　政府全体も微増

2015/12/25・・・国交省15年度当初予算案　公共事業費は微増

2015/12/25・・・落橋防止装置の溶接不良　全数検査で再発防止

2015/12/24・・・女性技術者・技能者　育休後に退職３割超

2015/12/24・・・東北・上越新幹線　大規模改修に１兆円

2015/12/22・・・ｉ―Ｃｏｎ普及へ産官学の連絡会設置

2015/12/22・・・社保未加入対策「高齢者の離職招く」

2015/12/22・・・日建連が就労履歴管理システムへ提案

2015/12/21・・・未来に継承したい「公共財」　土木遺産と地域資産（建通新聞社・建滴）

2015/12/21・・・標準見積書、元請け提出指導18ポイント増

2015/12/21・・・公共事業費３８８６億　国交省15年度補正

2015/12/21・・・都道府県　「設計前倒し」平準化に効果

2015/12/21・・・三世代同居　住宅リフォームに税額控除

2015/12/21・・・都市圏の揺れ長く　南海トラフ長周期地震動

2015/12/16・・・14年度直轄工事　落札率の上昇傾向が継続

2015/12/16・・・ＰＰＰ・ＰＦＩ　10億円超で優先検討

2015/12/15・・・災害対応空白地域１８８　全建調査

2015/12/15・・・「歩切り根絶」残り３団体　国交省

2015/12/14・・・社会保険　15年度上期は2769者加入

2015/12/14・・・ゼネコン40社決算　受注高減も利益高水準

2015/12/14・・・大規模はんらんに備え８０００億　国交省

2015/12/14・・・技術者配置の金額要件緩和　杭問題受け再検討

2015/12/14・・・全国知事会らに予算確保など要望　全中建

2015/12/11・・・外国人受入事業　年明け14日に適正監理協議会

2015/12/11・・・自転車道整備で提言案　暫定形態で早期確保

2015/12/10・・・杭データ流用　背景に重層下請構造

2015/12/09・・・法定福利費テーマに研究会

2015/12/09・・・収益性、昨年度よりアップ　東日本保証

2015/12/09・・・社会資本整備　基本戦略に生産性向上

2015/12/08・・・施工時期の平準化　『事例集』で情報共有

2015/12/08・・・国交省が中小企業向け契約方針

2015/12/07・・・「持続可能な建設業」の礎に　建設技能者の育成（建通新聞社・建滴）

2015/12/05・・・ＰＰＰ・ＰＦＩ　各地域にプラットフォーム

2015/12/05・・・落橋防止装置の溶接不良で再発防止策

2015/12/05・・・「建設産業革命」をテーマに大会

2015/12/05・・・夢協、民間発注者へ初の要望活動を実施

2015/12/05・・・建設業の９割が賃上げ実施、平均７３７０円

2015/12/04・・・建災防、建設業のメンタルヘルス検討委設置

2015/12/04・・・ベトナム技術者の採用セミナー　25社参加

2015/12/04・・・施工時期の平準化　全都道府県と申し合わせ

2015/12/04・・・外国人就労者　賃金実態調査を開始　国交省

2015/12/03・・・技能経験蓄積システム　国交省がたたき台

2015/12/03・・・７割が今後も働きたい　富士教育訓練Ｃ調査

2015/12/02・・・現場環境改善トイレ　来年度の試行３倍に

2015/12/02・・・適正な下請契約要請　国交省が104団体に通知

2015/12/02・・・技士会連合会　現場技術者アンケート

2015/12/02・・・補正予算に危機管理型ハード対策　国交省

2015/12/01・・・全国土木技士会　書類の簡素化など要望

2015/12/01・・・生コン13カ月連続減　全生工組連・協組連

2015/12/01・・・インフラメンテ国民会議　意見交換会に約80社

2015/12/01・・・危機管理型ハード対策を　はんらんへ答申案

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