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　国土交通省は、建設コンサルタント業務での地域企業の受注機会拡大に向け、プロポーザル方式で地域精通度を評価していく考えだ。「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の業務・マネジメント部会で検討。部会の検討の成果を「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」に反映する。ガイドラインにある発注方式選定表も見直す。
　地域企業の受注機会拡大は、「地域の守り手」となる技術者を確保・育成することが目的。品確法の運用指針で「地域特性を踏まえた検討が必要となる業務で、プロポーザル方式により技術提案を求める」とされたことも踏まえ、プロポーザル方式での地域企業の活用拡大を検討している。
　具体的には、地域精通度の高い企業が受注すると、品質も高くなることが期待できる業務にプロポーザル方式を採用する。
　このため国交省では、プロポーザル方式で求めるべき業務内容を、「地域特性を踏まえた検討が必要な業務」として、５区分に整理＝表参照。その上で、プロポーザル方式の対象業務として「地域精通度の評価テーマ」をガイドラインに位置付ける。
　この他、フレームワーク方式や事業促進ＰＰＰでも、地域に精通した企業を活用しやすい環境を整備する。
　近年、橋梁点検業務などは、地域特有の原因や現象を捉える必要があるものの、集約化が進み、大手企業が受注する傾向にある。協力会社も地域外の企業が参入するケースが増えているという。
　発注方式選定表については、地方自治体も目安にできるよう、業務内容と発注方式（総合評価、プロポーザル、価格競争）の関係を、事業別に整理しガイドラインに掲載している。
　近年、業務内容が多様化し、選定表で判断できない業務が出てきたため、見直す。
　見直しに当たっては、地方整備局や建設業界への意見聴取を行い、業務の技術的難易度以外の指標（協議調整、地元説明、厳しい地形条件、後工程への引き継ぎなど）も考慮し、より有効に活用できるようにする。ＢＩＭ／ＣＩＭ、ＤＸといった新しい分野の反映も検討していく。

提供：建通新聞社