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　国土交通省は、２０２３年度以降を含めたＢＩＭ／ＣＩＭ活用の新たなロードマップ案をまとめた。ＢＩＭ／ＣＩＭ活用を通じて目指すべき「働き方」として、共通のプラットフォームに保管された３次元データに事業関係者が容易にアクセスできたり、プロセス間の連携で後工程の手戻りをなくしたりすることを掲げた。
　新たなロードマップ案では、目指すべき「働き方」とともに、それを実現するために必要となる実施項目を整理。実施項目は「データマネジメント」「施工時の手戻り防止」「各プロセスの効率化」の観点から分類した。
　データマネジメントの観点では、事業関係者が共通のプラットフォームに保管されたデータに容易にアクセスできるようにすることを目指し、▽データ管理を効率化するための納品方法の改定▽ＢＩＭ／ＣＩＭ活用ガイドラインの改定▽電子納品保管管理システム、国総研ＤＸデータセンター、ＩＣＴプラットフォーム間のシステム連携―に取り組むこととした。
　施工時の手戻り防止では、22年度以降に、現場不一致（設計図書と実際の工事現場が一致しない）による変更協議箇所や、施工時のトラブルになりやすい箇所の分析に着手。分析結果を踏まえ、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用が必要な場面と仕様を定め、発注図書の精度向上につなげる。
　リスク情報の継承手法やＢＩＭ／ＣＩＭ設計に対応した積算手法も固める。
　各プロセスの効率化は、３次元データを活用した監督検査や維持管理、設計照査の効率化を進める。
　国交省の直轄工事では、23年度に小規模を除く全ての工事でＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用を予定。段階的に適用を拡大中で、プロセスごとに蓄積され始めた３次元データを適切に管理・連携するための環境整備が急がれている。今後、新たなロードマップ案の他、３次元モデル成果物作成要領案の改定や、事業監理のための統合モデル活用ガイドライン案策定に向けた検討も進める。

提供：建通新聞社