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国土交通省は、「持続可能な建設業」を実現するための方策について、検討会での最終取りまとめ案を示した。技能者に賃金を行き渡らせる方策では、下請け企業が技能者に支払う賃金水準を確保するために、中央建設業審議会（中建審）で「標準労務費（単価）」を定め、勧告する考え方などを示した。受注者が発注者に対して、技能者への賃金の支払いなどを誓う「表明保証」を制度化する方向性も提示した。３月１日に「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第８回会合を開いた。
　技能者に賃金を行き渡らせるための対応策では、労務費の圧縮につながるような、「通常必要と認められる原価」を下回る請負契約（不当廉売）を制限すべきとした。その上で、中建審で公共工事設計労務単価を基に標準労務費を定め、勧告する方向性を示した。標準労務費は、設計労務単価相当の賃金を、下請け企業から技能者に支払うことができる水準で設定する。
　さらに、標準労務費に基づく賃金が技能者に支払われるよう、請負契約時に、受注者が賃金の支払いなどを発注者に約束する「表明保証」の制度化も考えられるとした。具体的には、「受注者が請負契約で不当廉売を行っていないこと」と、「技能者への適正な賃金の支払い」を受注者が発注者に誓約する形を想定している。
　一方で、受注能力や受注機会を高める方策として、多能工を育成・活用する仕組みづくりや、閑散期に副業などで技能者が他社の工事現場で働くためのルール、ガイドラインも必要ではないかとした。
　契約関係では、「発注者と受注者間における建設業法令順守ガイドライン」に民間建設工事標準請負契約約款（民間約款）の原則的利用を明記することや、契約締結前に受注者から発注者へ、建設資材の価格動向などの情報を提供するといった方向性も示した。
　この他、透明性の高いコストプラスフィー契約を民間工事の新たな契約手法とし、標準約款の制定を目指すとともに、契約の際の選択肢の一つとする案も盛り込んだ。
　会合の冒頭、国交省の長橋和久不動産・建設経済局長は、「建設市場はバブル経済の崩壊後、労務費を削って競争する状況が続いてきた。転嫁するべきは転嫁し、人件費もきっちり払い、生産性や品質で競争するマーケットとしていかなければならない」と述べた。

提供：建通新聞社