全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

全国生コンクリート協同組合連合会（全生協組連、吉野友康会長）が毎月調査している、全国の生コンクリート協同組合の価格改定の建設物価調査会と経済調査会の物価資料への反映状況によると、３月号では約８割の協組の改定価格が満額か満額以上で表示価格に反映されていた。また、価格改定から満額反映までに要した期間の平均は、いずれの資料も４・３カ月だった。
　全生協組連傘下の２５９協組のうち、１月までに価格改定を実施した協組を対象に調べた。それぞれの物価資料で表示地点がなかったり、価格改定が決まっていなかったりする協組を除外し、物価調査会の『建設物価』で２１９協組、経済調査会の『積算資料』で２２２協組の価格の反映状況を調べた。
　改定価格を表示価格に満額か満額以上で反映されたのは、『建設物価』では77％の１６８協組。新たに、湖東（滋賀）・宇城（熊本）・いちき串木野（鹿児島）の３協組が加わった。
　『積算資料』は79％の１７５協組で、岩手気仙地区・宮城県北・七尾（石川）・岐阜中央・和歌山広域・田川・飯塚の７協組が加わった。
　改定価格が表示価格に反映された協組の割合を「60％以上反映」に拡大すると、『建設物価』では86％の１８８協組、『積算資料』では88％の１９５協組に上っていた。
　全生協組連では現在、３月下旬を締め切りに、各協組の価格改定に関する２０２２年度２回目の調査を行っている。調査内容は、セメントの２回目の値上げへの対応など各協組の第２次価格改定や契約変更形態、スライド条項適用など。
　物価資料の３月号の時点で、第２次価格改訂（１次との一括を含む）が満額反映された協組は、建設物価で５協組、積算資料で８協組となっている。

提供：建通新聞社