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中央ニュース
2023/03/06
業務のダンピング対策 市町村で依然進まず
国土交通省は、２０２２年度の業務委託を対象とした、発注関係事務運用指針に基づく調査の結果を公表した。低入札価格調査制度と最低制限価格制度がいずれも市区町村の約半数で未導入だった。未導入の自治体名を明らかにする「見える化」の取り組みを継続し、制度の導入を促す。
測量、建築コンサルタント、土木コンサルタント、地質調査の全４業種で「低入札価格調査制度・最低制限価格制度を未導入」と回答した発注者が、国で１機関、高速道路会社などの特殊法人で34機関（前回調査42機関）、都道府県で１団体、市区町村で８０３団体（８５３団体）となった＝図参照。14年の品確法改正以降、導入は進んだが、市区町村（未導入率46・７％）と特殊法人（28・１％）で対策が遅れる傾向が続いている。
著しく低い価格でのダンピング受注は、手抜き調査、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化につながり、公共工事の品質確保に支障をきたす恐れがある。国交省では、導入済みの自治体の取り組み状況を共有しながら、導入が遅れている自治体に対する働き掛けを強めるとしている。
履行時期の平準化については、納期を年度末に集中させず、１年を通して均等に設定しているかどうかを発注機関別に調査した。平準化の取り組みが最も遅れているのは国で、第４四半期に完了した業務の割合が75・７％と大きな割合を占めていた。国の業務は大半の発注案件となっている。この他、政令市は60・３％、都道府県は56・０％、市区町村は55・１％、特殊法人は40・３％の業務で納期が第４四半期となった。
入札方式の導入状況を見ると、プロポーザル方式は国、特殊法人等、都道府県、政令市で７割以上、市区町村で半数近くが導入していた。一方で発注実績は、プロポの制度導入割合が比較的高い都道府県、政令市でも、１割に届いていなかった。価格だけでなく、技術提案の優劣を評価することが品質の確保につながるため、国交省では、各発注機関に対して、総合評価も含めて制度導入への理解を求めていく。
今回の調査対象機関は、国19機関、特殊法人１２４法人、地方自治体47都道府県・20政令市、１７２１市区町村。22年７月１日時点の状況を調べた。
国土交通省は、２０２２年度の業務委託を対象とした、発注関係事務運用指針に基づく調査の結果を公表した。低入札価格調査制度と最低制限価格制度がいずれも市区町村の約半数で未導入だった。未導入の自治体名を明らかにする「見える化」の取り組みを継続し、制度の導入を促す。
測量、建築コンサルタント、土木コンサルタント、地質調査の全４業種で「低入札価格調査制度・最低制限価格制度を未導入」と回答した発注者が、国で１機関、高速道路会社などの特殊法人で34機関（前回調査42機関）、都道府県で１団体、市区町村で８０３団体（８５３団体）となった＝図参照。14年の品確法改正以降、導入は進んだが、市区町村（未導入率46・７％）と特殊法人（28・１％）で対策が遅れる傾向が続いている。
著しく低い価格でのダンピング受注は、手抜き調査、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化につながり、公共工事の品質確保に支障をきたす恐れがある。国交省では、導入済みの自治体の取り組み状況を共有しながら、導入が遅れている自治体に対する働き掛けを強めるとしている。
履行時期の平準化については、納期を年度末に集中させず、１年を通して均等に設定しているかどうかを発注機関別に調査した。平準化の取り組みが最も遅れているのは国で、第４四半期に完了した業務の割合が75・７％と大きな割合を占めていた。国の業務は大半の発注案件となっている。この他、政令市は60・３％、都道府県は56・０％、市区町村は55・１％、特殊法人は40・３％の業務で納期が第４四半期となった。
入札方式の導入状況を見ると、プロポーザル方式は国、特殊法人等、都道府県、政令市で７割以上、市区町村で半数近くが導入していた。一方で発注実績は、プロポの制度導入割合が比較的高い都道府県、政令市でも、１割に届いていなかった。価格だけでなく、技術提案の優劣を評価することが品質の確保につながるため、国交省では、各発注機関に対して、総合評価も含めて制度導入への理解を求めていく。
今回の調査対象機関は、国19機関、特殊法人１２４法人、地方自治体47都道府県・20政令市、１７２１市区町村。22年７月１日時点の状況を調べた。
提供：建通新聞社
測量、建築コンサルタント、土木コンサルタント、地質調査の全４業種で「低入札価格調査制度・最低制限価格制度を未導入」と回答した発注者が、国で１機関、高速道路会社などの特殊法人で34機関（前回調査42機関）、都道府県で１団体、市区町村で８０３団体（８５３団体）となった＝図参照。14年の品確法改正以降、導入は進んだが、市区町村（未導入率46・７％）と特殊法人（28・１％）で対策が遅れる傾向が続いている。
著しく低い価格でのダンピング受注は、手抜き調査、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化につながり、公共工事の品質確保に支障をきたす恐れがある。国交省では、導入済みの自治体の取り組み状況を共有しながら、導入が遅れている自治体に対する働き掛けを強めるとしている。
履行時期の平準化については、納期を年度末に集中させず、１年を通して均等に設定しているかどうかを発注機関別に調査した。平準化の取り組みが最も遅れているのは国で、第４四半期に完了した業務の割合が75・７％と大きな割合を占めていた。国の業務は大半の発注案件となっている。この他、政令市は60・３％、都道府県は56・０％、市区町村は55・１％、特殊法人は40・３％の業務で納期が第４四半期となった。
入札方式の導入状況を見ると、プロポーザル方式は国、特殊法人等、都道府県、政令市で７割以上、市区町村で半数近くが導入していた。一方で発注実績は、プロポの制度導入割合が比較的高い都道府県、政令市でも、１割に届いていなかった。価格だけでなく、技術提案の優劣を評価することが品質の確保につながるため、国交省では、各発注機関に対して、総合評価も含めて制度導入への理解を求めていく。
今回の調査対象機関は、国19機関、特殊法人１２４法人、地方自治体47都道府県・20政令市、１７２１市区町村。22年７月１日時点の状況を調べた。
国土交通省は、２０２２年度の業務委託を対象とした、発注関係事務運用指針に基づく調査の結果を公表した。低入札価格調査制度と最低制限価格制度がいずれも市区町村の約半数で未導入だった。未導入の自治体名を明らかにする「見える化」の取り組みを継続し、制度の導入を促す。
測量、建築コンサルタント、土木コンサルタント、地質調査の全４業種で「低入札価格調査制度・最低制限価格制度を未導入」と回答した発注者が、国で１機関、高速道路会社などの特殊法人で34機関（前回調査42機関）、都道府県で１団体、市区町村で８０３団体（８５３団体）となった＝図参照。14年の品確法改正以降、導入は進んだが、市区町村（未導入率46・７％）と特殊法人（28・１％）で対策が遅れる傾向が続いている。
著しく低い価格でのダンピング受注は、手抜き調査、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化につながり、公共工事の品質確保に支障をきたす恐れがある。国交省では、導入済みの自治体の取り組み状況を共有しながら、導入が遅れている自治体に対する働き掛けを強めるとしている。
履行時期の平準化については、納期を年度末に集中させず、１年を通して均等に設定しているかどうかを発注機関別に調査した。平準化の取り組みが最も遅れているのは国で、第４四半期に完了した業務の割合が75・７％と大きな割合を占めていた。国の業務は大半の発注案件となっている。この他、政令市は60・３％、都道府県は56・０％、市区町村は55・１％、特殊法人は40・３％の業務で納期が第４四半期となった。
入札方式の導入状況を見ると、プロポーザル方式は国、特殊法人等、都道府県、政令市で７割以上、市区町村で半数近くが導入していた。一方で発注実績は、プロポの制度導入割合が比較的高い都道府県、政令市でも、１割に届いていなかった。価格だけでなく、技術提案の優劣を評価することが品質の確保につながるため、国交省では、各発注機関に対して、総合評価も含めて制度導入への理解を求めていく。
今回の調査対象機関は、国19機関、特殊法人１２４法人、地方自治体47都道府県・20政令市、１７２１市区町村。22年７月１日時点の状況を調べた。
提供：建通新聞社
