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国土交通省は、ＢＩＭによる建築確認申請で、２０２５年度にＢＩＭから出力した２次元図面の審査を始める。一部の審査機関でスタートし、27年度にも全国に広げる。今後、共通データ環境（ＣＤＥ）の構築を急ぐ。３月14日に建築ＢＩＭ環境整備部会を開き、ＢＩＭ活用のロードマップを示した。
　ＢＩＭによる建築確認申請では、ＢＩＭで作成した設計データから、２次元図面のＰＤＦデータと、３次元図面や属性情報を含むＩＦＣ（ＢＩＭの共通ファイルフォーマット）データを出力し、提出する。２次元図面は従来と同様の申請図書となるが、ＩＦＣデータにより、図面間の整合チェックを不要とできるため、審査期間の短縮につながる＝図参照。従来の紙ベースによる図面審査では、図面間の整合チェックだけで審査時間全体の約３割を要していたという。
　国交省がまとめたＢＩＭ活用のロードマップによると、23年度に「審査タスクフォース」を設置し、確認審査で必要な属性情報の整理や、ＩＦＣなどのルール策定、確認申請用ビューア、ＣＤＥの仕様書作成などを進める。この他、ＢＩＭデータの設計・施工・維持管理間での連携や、維持管理・運用段階での活用についても、今後５年間の工程と28年度以降の取り組みを示した。
　国交省は、新築するほぼ全ての建築物の確認申請にＢＩＭデータを用いることで、申請・審査を効率化するとともに、ＢＩＭの可能性を広げるとしている。
　環境整備部会ではこの他、「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業ワーキング、検証・分析事例集」や「ＢＩＭの活用・普及状況の実態調査」について説明があった。

提供：建通新聞社