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　文化庁は３月16日、文化的に重要な近現代の「名建築」を保護し、対外的に発信する方策を議論する有識者会議の初会合を開いた。対象には、従来の文化財保護の仕組みからは漏れる竣工後50〜60年程度の建築を想定。維持管理に要する負担の取り扱いや、都市開発との兼ね合いもテーマとなる。５月末までに提言をまとめる。
　現行の保護制度は、建築物などを指定・登録する「有形文化財」や街並みを対象とした「伝統的建造物群」、保存・修理の担い手を認定する「文化財の保存技術」など。いずれも、歴史的な評価の定まった建築を対象としている。
　国内には、プリツカー賞など国際的な評価を得ている建築家による現代建築が多数ある。一方で、文化財保護法の登録・指定前に解体、改修される例も少なくないという。文化庁は会議の開始に当たり、周辺の風景を含めた「建築文化」の保全・活用に向けた議論を提起した。
　会議では、建築の改修・解体を規制する場合、所有権との関係を整理する必要があることや、相続税・固定資産税への影響を指摘する意見が出た。また、旧耐震基準で設計された建物など、既存不適格への対応も議論された。
　委員は次の通り（敬称略）。
　▽座長・後藤治（工学院大学理事長）▽石井リーサ明理（照明デザイナー）▽隈研吾（建築家）▽佐々木葉（早稲田大学理工学術院教授）▽佐藤主光（一橋大学教授）▽鈴木京香（俳優）▽西尾洋一（Ｃａｓａ　ＢＲＵＴＵＳ編集長）▽堀川斉之（大成建設設計本部シニア・アーキテクト）▽三浦展（カルチャースタディーズ研究所代表取締役）▽山�ｱ鯛介（東京工業大学博物館副館長）―。

提供：建通新聞社