全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　地方自治体の発注工事の現場で４週８休の達成率が３割弱にとどまることが分かった。２０２１年度に完了した工事のうち４週８休を実際に確保できた割合について、国土交通省が都道府県に集計を依頼し、東京都を除く46道府県から回答があった。週休２日の定着は、担い手の確保に向けて建設業界が最優先で取り組むべき課題としており、達成率の向上へ受発注者双方に一層の取り組みを求めていく。
　こうした調査は初めて。21年４月１日〜22年３月31日に完了した都道府県の発注工事のうち、災害復旧工事を除く全工事件数に占める、４週８休以上を確保した工事件数の割合を達成率としてまとめた＝表参照。達成率は、北海道が88・９％と最も高く、以下、石川県の86・４％、福井県の76・５％の３団体が75％以上で続いた。対して、茨城、群馬、愛知、和歌山、鳥取、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知の11団体で達成率が１桁台となった。東京都のみ未集計。
　また、団体を達成率別に三つの階層に分け、週休２日の取り組みに関するヒアリングを行った。達成率75％以上の団体に「取り組みが進んでいる」理由を聞いたところ、「全ての土木工事を週休２日の対象とし、適正工期の設定や債務負担の活用を実施している」「週休２日に必要な経費を当初設計で計上するなど、受注者の積極的な取り組みを促している」「発注者指定を増やすことで、受注者の意識が高まった」といった回答があった。
　一方、30％以上75％未満の団体には「芳しくない」理由を、30％未満の団体には「進んでいない」理由を聞いた。団体からは「受注者希望型が多く、降雨などの不確定要素や工程計画上の理由から希望しないケースがある」「県の標準工期が短く、業界の理解が得られない」「週休２日による工事期間の増加に伴う必要経費の増加、日給月給制の労働者の収入確保などの理由で希望しない企業が多い」などの回答が寄せられた。
　自治体工事での週休２日の定着に向けて国交省は、受注者希望型から発注者指定型への移行や、適正な工期設定などの取り組みを推進していく。

提供：建通新聞社