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　国土交通省は、２０２３年度から延べ床面積３０００平方�b以上の官庁営繕事業の設計業務で、ＢＩＭデータの活用を一部原則化する。基本設計では「計画施設の外観・内観の提示」、実施設計では「設計図書の作成」での活用を義務付ける。同規模以上の設計業務は23年度に３〜４件の発注を見込んでいるという。３月28日に有識者会議を開き、説明した。
　ＢＩＭデータの活用に当たって国交省は、基本設計段階、実施設計段階で取り組む項目を、必ず実施する「指定項目」と受注者が希望すれば実施する「推奨項目」の二つに分け設定した。このうち指定項目は、延べ３０００平方�b以上の設計段階でのみ設けることとした＝表参照。
　指定項目では、取り組みに必要な経費を計上し、成果品の提出を求める。推奨項目では費用を計上しない代わりに、成果品の提出も求めない。
　施工段階では当面、新営工事の「施工計画、施工手順などの提示」と「干渉チェック」の２項目について、ＢＩＭの活用を求める。全て推奨項目とする。
　23年度のＢＩＭ関連の取り組みで、国交省はこの他、「ＢＩＭ伝達会議」の設置や、「ＢＩＭ連携積算」の試行を予定する。ＢＩＭ伝達会議は、工事に際してＢＩＭデータがある場合に、設計者から施工者へ説明を行う場として発注者が開く。ＢＩＭ連携積算は、ＢＩＭデータの形状情報や属性情報に、積算に必要となる条件やデータを追加し、積算数量を算出する。23年度に３〜４件程度を試行し、課題を把握する。
　有識者会議では、ＢＩＭ活用の原則化に向けて「官庁営繕事業におけるＢＩＭ活用ガイドライン」を改定したり、デジタル配筋検査システムやデジタル圧接継手外観検査システムといったデジタル技術を活用した監督・検査を試行することなども紹介した。

提供：建通新聞社