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　週休２日工事を受注者希望型より発注者指定型で実施する割合が大きい都道府県ほど、その管内で受注者の週休２日に対する意識が高まる傾向にあることが国土交通省の調査で分かった。発注者指定型で公告した割合が大きな団体では、そうでない団体と比べ、週休２日の達成率（※）が高くなる上に、受注者希望型の案件において週休２日を希望する業者の割合が大きく、割合の差が最大で４倍を超えた。国交省の担当者は、週休２日定着への取り組みが遅れている団体について、発注者指定型を推進していくことが期待されるとした。
　都道府県での週休２日の達成率を２０２２年度と21年度で比較すると、達成率が75％以上の団体で４団体増（全７団体）、30〜75％で12団体増（全27団体）、30％未満で15団体減（全13団体）と着実に進展していた。
　この達成率別に、週休２日工事の発注方式別（発注者指定型または受注者希望型）の公告割合を見ると、達成率75％以上の７団体では、発注者指定型が全体の45・９％、受注者希望型が54・１％となった。以下、達成率30〜75％の27団体では、発注者指定型が27・１％、受注者希望型が72・９％、達成率30％未満の13団体では、発注者指定型が８・４％、受注者希望型が91・６％となり、達成率が高い団体ほど、発注者指定型の割合が大きかった。
　さらに、受注者希望型の工事案件のうち、受注者が実際に週休２日を希望した工事件数の割合を見ると、達成率75％以上の７団体では、全体の95・３％の受注者が週休２日の取り組みを希望した。一方で、その割合は、達成率30〜75％の27団体で69・７％、達成率30％未満の13団体では21・８％にとどまり、達成率が75％以上の団体と30％未満の団体とでは、その差に４倍以上の開きが見られた＝グラフ参照。
　国交省では、従前から週休２日工事を原則化することで、建設業界の週休２日に対する意識の浸透が進むとみており、その予測を裏付けた形だ。
　ただ、週休２日工事については、作業日が限定される工事や工期に制約がある工事での課題を残しており、都道府県発注工事でのさらなる定着へは、発注者指定型を促進しながら、交替制による週休２日工事の導入や関係者との密な調整の実施が必要になるとしている。
※各年度の工事完了件数に占める、４週８休の確保を達成した工事件数の割合。

提供：建通新聞社