全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　総務省の有識者研究会は、自治体が工事や業務を発注する際の手続きの共通化・デジタル化する方向性をまとめた。入札参加資格申請については、共通システムを整備して複数自治体に一括申請できるようにすることが「適当」とした。入札、契約といった手続きについても項目、様式の共通化、オンラインを検討するよう求めた。
　具体化に向け、２０２４年に自治体の調達担当者とワーキングチームを立ち上げる。自治体の発注関係手続きや様式などを調査し、共通化する項目を精査。デジタル化についても、自治体の意見を踏まえて手法を考える。
　自治体が工事や業務を発注する際の様式や項目、申請方法はそれぞれ異なる。地元企業の受注を促す要件を設けるなど、地域の実情に応じた運用が可能な一方で、複数の自治体にまたがって活動する企業からは共通化を求める声があった。
　有識者研究会は、入札参加資格申請の項目について▽全自治体で共通化（事業者名、住所、工種、総合評定値など）▽ある程度共通のため、自治体が任意に選択（工事経歴、建設業労働災害防止協会への加入、ＩＳＯ認証取得など）▽自治体が独自に設定（表彰実績など）―の三つに分けて共通化するイメージを提示。申請手続きはデジタル化し、複数の自治体に対して共通のシステム上で一括申請できるようにするべきとした。共通項目については、複数自治体に一度に書類をアップロードできるようにする、「ワンスオンリー化」の必要性にも触れた。
　個別の工事・業務に関する入札公告や参加申し込み、入札、契約といった手続きの共通化・デジタル化も視野に入れる。ただ、現地での確認を要する完成検査については共通化は「困難」とした。
　入札参加資格申請から入札、契約までの一連の手続きをワンスオンリー化するため、自治体共通のシステム整備を検討。具体的な方法としては、▽既に一部の都道府県で具体化している、域内共同の調達関連システムの横展開▽国の物品・役務を対象とした調達関連システムを全自治体が利用▽全自治体共通のシステムを新たに整備―の３パターンを提示。今後、自治体との議論をへて最適な手法を考える。

提供：建通新聞社