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　国土交通省は、緊急輸送道路など防災上重要性が高い区間を「優先区間」と位置付け、無電柱化のための管路整備を進める考え方をまとめた。特に、人口が密集する市街地（ＤＩＤ）で優先区間・整備目標を明確にし、集中的な投資により、無電柱化を促進する。２月28日に開いた「無電柱化推進のあり方検討委員会」の２０２３年度会合で今後の取り組み方針を示した。
　対象路線は、防災上重要な緊急輸送道路と、景観や安全上の観点を踏まえた歴史まちづくり法重点地区やバリアフリー特定道路などを含む延長全約６２００�`。このうち緊急輸送道路は約４６００�`あり、うちＤＩＤ区間が約３５００�`を占める。まずはここから優先的に無電柱化を進める。
　具体的には、ＤＩＤ区間のうち、�@高速道路インターチェンジ〜広域防災拠点間�A広域防災拠点〜地区防災拠点間�B各地区防災拠点間―の中から、地方整備局や地元の行政機関、電気・通信事業者、警察らで構成する地区協議会で優先区間を選定し、集中的な投資により、早期の管路整備と電柱撤去を目指す。優先区間には耐震改修促進計画に基づく沿道建築物の耐震化区間も含める＝優先区間のイメージ。
　管路整備に当たっては、沿道の利用状況や電柱の設置状況を踏まえ、道路管理者と電線管理者の無電柱化事業、電柱の占用制限による電柱撤去といった取り組みを推進する。
　無電柱化推進計画は１９８６年にスタート。国交省の集計によると、これまでに約９９００�`の管路整備が完了した。今後は、現計画（８期）と前計画（７期以前）分を含め、約６２００�`の管路整備を進めるとしている。

　「低コスト手法採用が前年比８００件増」

　会合ではこの他、資源エネルギー庁、総務省などの関係機関がそれぞれの無電柱化の取り組み状況を報告した。低コスト手法の導入状況については資源エネルギー庁が集計。23年12月時点で、ソフト地中化方式や小型ボックス活用といった手法が約２０００件導入されており、前年の調査より約８００件増加していた。中でも、工法・機材のコスト削減につながる、管路の浅層埋設や多形多条電線管（ＦＥＰ）、ガス・水道など他の管路との同時整備手法が大きく増加していた。

提供：建通新聞社