全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　３月から適用する公共工事設計労務単価では、47都道府県・50職種の全ての単価が前年度と比べて上昇した。都道府県別に全職種平均の伸び率（単純平均）をみると、上位10県が全て西日本地域となった。最も伸び率が大きかったのは岡山県の８・５％。もともと西日本の全職種平均の金額（加重平均）は東日本と比べて低い傾向にあった。東日本よりも遅れていた西日本での単価上昇によって、東西の差が縮まったとの見方もできる。
　今回の改訂により、公共工事設計労務単価は全国・全職種平均で６・０％増の２万４８５２円となった。前年度比での上昇は、算出方法を大幅に見直した２０１３年度以降、13年連続。国交省は、全国の地方自治体に対して新単価の早期適用を求めた。単価のアップを技能者の適正な賃金水準の設定、担い手の確保につなげられるかが今後の課題となる。
　都道府県別に全職種平均の伸び率をみると、全都道府県で４・０％以上の上昇となった。全国平均の６・０％を上回った27府県のうち、栃木県、静岡県、岐阜県、愛知県を除く23府県が近畿以西となるなど、西日本地域の伸びが目立った。
　地域別にみると、北海道・東北は４〜５％台の上昇となった。東日本大震災の被災後、単価引き上げの特例措置のあった岩手、宮城、福島の３県では金額ベースではおおむね全国・全職種平均を上回っており、全国的に見ると伸び率が低い。
　関東は、６・７％増の栃木県を除き、おおむね５％台の伸び率となった。北陸はいずれも４％台だったが、全職種平均の金額ベースでは石川県が全国１位の２万７８２９円となるなど、高い水準だった。中部は静岡県の６・５％をはじめ、おおむね６％台だった。
　近畿は京都府・大阪府の６・９％をはじめ、いずれも６％台後半の伸び。中国・四国は岡山県の８・５％をはじめ、おおむね７〜８％増となあるなど大きくアップした。九州・沖縄は６〜７％増だった。

提供：建通新聞社