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中央ニュース
2009/09/11
特養ホームなど「施設・居住系」 第３期計画期間は８・１万床、見込み数の71％
第３期介護保険事業計画・同支援計画期間（２００６〜08年）中に全国で整備・増加した特別養護老人ホームなどのいわゆる「施設・居住系サービス」介護保険施設の定員総数が、計画で見込んでいた11万５０００床には届かず、８万１０００床（71％）にとどまったことが厚生労働省の調べで分かった。実績が計画を下回った自治体は、東京・神奈川など首都圏と大阪府・京都府などの近畿圏、愛知県周辺に集中。これらの自治体は、基盤整備の補助が不十分なことや、地価が高く土地の確保が困難なことなどが原因とみている。
「施設・居住系サービス」の増加見込み数と実績は、特別養護老人ホームが５万１０００床に対して３万７０００床（73％）、介護老人ホーム２万７０００床に対して１万７０００床（62％）。認知症高齢者グループホームは２万４０００床に対して２万３０００床（98％）と唯一達成率が高かった。一方、介護専用型特定施設は見込み数１万４０００床に対し、４０００床（31％）と最も低い実績となった。
主な自治体の介護療養型医療施設を除いた“達成率”は、東京都が見込み数１万１０１５床に対して４８０３床（44％）、神奈川県が１万４８６４床に対して８０１１床（54％）。大阪府が６４６５床に対して４１１２床（64％）、愛知県が３４９５床に対して２０９４床（60％）―といったように40〜60％台の水準にとどまっている。
介護保険制度の下で提供するサービスとその量は、市町村が要介護認定の結果を踏まえて策定する介護保険事業計画を踏まえ、都道府県が策定する介護保険事業支援計画によって決定している。
第３期計画末（２００９年３月末）時点での「施設・居住系サービス」の累計数は、計画の見込み数95万７０００床に対して91万６０００床（96％）。
提供：建通新聞社
「施設・居住系サービス」の増加見込み数と実績は、特別養護老人ホームが５万１０００床に対して３万７０００床（73％）、介護老人ホーム２万７０００床に対して１万７０００床（62％）。認知症高齢者グループホームは２万４０００床に対して２万３０００床（98％）と唯一達成率が高かった。一方、介護専用型特定施設は見込み数１万４０００床に対し、４０００床（31％）と最も低い実績となった。
主な自治体の介護療養型医療施設を除いた“達成率”は、東京都が見込み数１万１０１５床に対して４８０３床（44％）、神奈川県が１万４８６４床に対して８０１１床（54％）。大阪府が６４６５床に対して４１１２床（64％）、愛知県が３４９５床に対して２０９４床（60％）―といったように40〜60％台の水準にとどまっている。
介護保険制度の下で提供するサービスとその量は、市町村が要介護認定の結果を踏まえて策定する介護保険事業計画を踏まえ、都道府県が策定する介護保険事業支援計画によって決定している。
第３期計画末（２００９年３月末）時点での「施設・居住系サービス」の累計数は、計画の見込み数95万７０００床に対して91万６０００床（96％）。
提供：建通新聞社
