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中央ニュース
2010/07/07
上下水道ビジネスの海外展開を目指す 海外水インフラＰＰＰ協議会初会合
官民連携（ＰＰＰ）による上下水道ビジネスの海外展開を目指す「海外水インフラＰＰＰ協議会」（座長・小島順彦三菱商事会長）の初会合が６日に開かれた。主催者を代表してあいさつした前原誠司国土交通相は、「少子高齢化により日本の上下水道市場は将来成熟する。日本の企業や自治体が持つ上下水道に関係する技術やノウハウを海外展開すれば、日本だけでなく、海外もメリットを享受できる」と述べ、制度改正やトップセールスなどにより、国として積極的に支援していく方針を示した。
２０２５年に約80兆円規模の市場に成長するといわれている海外の上下水道の整備・運営・管理の受注に、関係省庁や自治体、企業などが連携して取り組んでいく。まず、企業や自治体などからヒアリングし、海外に展開する事業の形成や、事業の受注のために必要な支援策などを探る。その後、外国政府に対する官民セミナーやトップセールスを進めるとともに、日本企業のコンソーシアムを形成し、水資源の確保から上下水道の整備・運営までの水管理のトータルマネジメントの海外受注を目指す。
協議会には、国交省や厚生労働省、経済産業省などの国の機関や、東京都や横浜市などの自治体、日本下水道事業団や水資源機構などの関係機関、民間企業など合わせて１８４者が参加。民間企業は６月に公募、建設企業や建設コンサルタント、プラントメーカー、金融機関、商社など１３７社が加わっている。
提供：建通新聞社
２０２５年に約80兆円規模の市場に成長するといわれている海外の上下水道の整備・運営・管理の受注に、関係省庁や自治体、企業などが連携して取り組んでいく。まず、企業や自治体などからヒアリングし、海外に展開する事業の形成や、事業の受注のために必要な支援策などを探る。その後、外国政府に対する官民セミナーやトップセールスを進めるとともに、日本企業のコンソーシアムを形成し、水資源の確保から上下水道の整備・運営までの水管理のトータルマネジメントの海外受注を目指す。
協議会には、国交省や厚生労働省、経済産業省などの国の機関や、東京都や横浜市などの自治体、日本下水道事業団や水資源機構などの関係機関、民間企業など合わせて１８４者が参加。民間企業は６月に公募、建設企業や建設コンサルタント、プラントメーカー、金融機関、商社など１３７社が加わっている。
提供：建通新聞社
