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中央ニュース
2010/11/24
住生活基本計画（全国計画）見直しの論点 高齢者向け住まいの割合などを新たな成果指標に 国交省
国土交通省は22日、住生活基本法に基づく住生活基本計画（全国計画）の見直しに向けた論点を、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に示した。この中で、目標の達成度を示す成果指標として▽取引時・リフォーム時にインスペクション（建物検査）を受け瑕疵担保保険に加入した既存住宅の年間戸数▽新築住宅に占める認定長期優良住宅の割合▽省エネ法の届け出対象となる新築住宅での省エネ基準達成率▽高齢者人口に対する高齢者向け住まいの割合―などを新設する方針を盛り込んだ。新たな全国計画は本年度中の閣議決定を見込んでいる。
住生活基本計画（全国）は、２００６年に制定された住生活基本法に基づき、住宅の質の向上に関する基本方針などを定めるもの。06年度から15年度までの10年間に達成すべき数値目標（成果指標）などを設定している。
全国計画の見直しに当たっては、人口減少、少子高齢化、国・地方の財政悪化といった社会情勢の変化を踏まえつつ、ストックや市場を重視した施策への転換に対応する。
成果指標をめぐっては、こうした考え方に基づいて既存指標の設定方法を見直すとともに、新たな指標を設ける。
具体的には、既存住宅流通市場の整備に向けて、取引時にインスペクション（建物検査）を受け瑕疵担保保険に加入した既存住宅の年間戸数を追加。リフォーム市場関連の指標にも同様の項目を設ける。「リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合」の指標は継続するが、目標値は市場規模目標と整合させる。
良質なストック形成に関しては、09年６月から10年３月の実績で８・８％となっている「新築住宅に占める認定長期優良住宅の割合」を追加。環境関連では「省エネ法の届け出対象となる新築住宅での省エネ基準達成率」、マンションストックの管理・再生関連では「30年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金の金額を設定している新築の分譲マンション管理組合の割合」を新たに設ける。
少子高齢化への対応としては、05年度時点で０・９％にとどまっている「高齢者人口（65歳以上）に対する高齢者向けの住まいの割合」を指標として設定する。
提供：建通新聞社
住生活基本計画（全国）は、２００６年に制定された住生活基本法に基づき、住宅の質の向上に関する基本方針などを定めるもの。06年度から15年度までの10年間に達成すべき数値目標（成果指標）などを設定している。
全国計画の見直しに当たっては、人口減少、少子高齢化、国・地方の財政悪化といった社会情勢の変化を踏まえつつ、ストックや市場を重視した施策への転換に対応する。
成果指標をめぐっては、こうした考え方に基づいて既存指標の設定方法を見直すとともに、新たな指標を設ける。
具体的には、既存住宅流通市場の整備に向けて、取引時にインスペクション（建物検査）を受け瑕疵担保保険に加入した既存住宅の年間戸数を追加。リフォーム市場関連の指標にも同様の項目を設ける。「リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合」の指標は継続するが、目標値は市場規模目標と整合させる。
良質なストック形成に関しては、09年６月から10年３月の実績で８・８％となっている「新築住宅に占める認定長期優良住宅の割合」を追加。環境関連では「省エネ法の届け出対象となる新築住宅での省エネ基準達成率」、マンションストックの管理・再生関連では「30年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金の金額を設定している新築の分譲マンション管理組合の割合」を新たに設ける。
少子高齢化への対応としては、05年度時点で０・９％にとどまっている「高齢者人口（65歳以上）に対する高齢者向けの住まいの割合」を指標として設定する。
提供：建通新聞社
