お知らせ
中央ニュース
2012/03/12
災害公営住宅 12年度に５５００戸着工へ 被災地の復旧・復興に向けた国交省の取り組み
東日本大震災から１年を迎えるに当たり国土交通省は、被災地の復旧・復興の現状と今後の取り組みなどをまとめた。住宅分野では、地方自治体による災害公営住宅の整備を支援するため計32市町村に１３５６億円の復興交付金を配分。12年度までに着工し13年度に完成予定の災害公営住宅は５５００戸を見込む。まちづくりの分野では、３月５日時点で全体（43市町村）の約９割に当たる38市町村で復興計画が策定済みとなっている。今後も、まちづくり専門職員の派遣やＵＲ都市機構による事業受託の推進などを通じて、早期復興を支えていく考えだ。
インフラの復旧・復興をめぐっては、復興道路・復興支援道路として、八戸南道路（５・３㌔）、普代バイパス（４・２㌔）、東北横断自動車道釜石秋田線（宮守～東和、24㌔）の供用を12年度に開始する。
海岸分野では地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間の堤防の本復旧を12年度末までに完了させ、それら以外の区間についても15年度までに本復旧を終える。河川分野では、液状化などにより堤防などに被害が生じた箇所の本復旧を12年度出水期（６月ごろ）までに完了させる。また、津波対策として必要な堤防高が不足する箇所は、海岸堤防の整備計画や市町村の復興計画と整合させながら15年度までに整備する。
下水道分野では、応急的な処理を行っている12カ所のうち９カ所を12年度中に通常処理が可能な状態に戻す。鉄道分野は被害を受けた76路線のうち67路線が運転を全線再開している。今後、３月17日にはＪＲ八戸線、14年４月ごろには三陸鉄道、15年度内にはＪＲ仙石線が全線復旧する。港湾分野では、特に産業・物流上重要な施設を２年以内に本復旧させ、15年度までにはすべての施設の本復旧を完了する見込みだ。
復旧・復興事業の円滑な施工の確保に向けては、「復興ＪＶ制度」の創設や被災地の労務費の実態を反映した労務単価の設定、労務費・資材価格の上昇に応じた契約額の変更などに取り組んだ。被災地での運用状況を見据えながら、今後も必要な措置を講じていく。
提供：建通新聞社
インフラの復旧・復興をめぐっては、復興道路・復興支援道路として、八戸南道路（５・３㌔）、普代バイパス（４・２㌔）、東北横断自動車道釜石秋田線（宮守～東和、24㌔）の供用を12年度に開始する。
海岸分野では地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間の堤防の本復旧を12年度末までに完了させ、それら以外の区間についても15年度までに本復旧を終える。河川分野では、液状化などにより堤防などに被害が生じた箇所の本復旧を12年度出水期（６月ごろ）までに完了させる。また、津波対策として必要な堤防高が不足する箇所は、海岸堤防の整備計画や市町村の復興計画と整合させながら15年度までに整備する。
下水道分野では、応急的な処理を行っている12カ所のうち９カ所を12年度中に通常処理が可能な状態に戻す。鉄道分野は被害を受けた76路線のうち67路線が運転を全線再開している。今後、３月17日にはＪＲ八戸線、14年４月ごろには三陸鉄道、15年度内にはＪＲ仙石線が全線復旧する。港湾分野では、特に産業・物流上重要な施設を２年以内に本復旧させ、15年度までにはすべての施設の本復旧を完了する見込みだ。
復旧・復興事業の円滑な施工の確保に向けては、「復興ＪＶ制度」の創設や被災地の労務費の実態を反映した労務単価の設定、労務費・資材価格の上昇に応じた契約額の変更などに取り組んだ。被災地での運用状況を見据えながら、今後も必要な措置を講じていく。
提供：建通新聞社
