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中央ニュース
2012/03/15
省エネ法改正案が閣議決定
政府は13日、省エネ法改正案を閣議決定した。断熱材や窓などの建材をトップランナー制度の対象に追加するほか、蓄電池や自家発電設備などを設置した電力ピーク対策が評価されるよう、同法の努力目標の算出方法を見直す。法改正により、住宅・建築物の省エネ性能の底上げや、東日本大震災後の電力需給問題の解消につなげる。
トップランナー制度は、一定規模以上のエネルギー消費機器の製造・輸入業者に対し、市場にある最も優れた機器の性能を基準とし、３〜10年先に設定する目標年度までにその基準のクリアを求める仕組み。現在の指定機器は乗用自動車やエアコンなど23機器。
法改正でこの制度の対象に建材を追加する。対象品目には、断熱材、窓、断熱用塗料、水回り設備などを検討している。 一方、エネルギー原単位の改善のみを求めている現行法が、電力ピーク対策の支障になるとの産業界の声に応え、ピーク対策を評価する形に評価体系を見直す。
ピーク時に▽蓄電池▽エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ）▽自家発電▽蓄熱式空調▽ガス空調―などを活用して節電した際、エネルギー原単位の改善率が大きくなるように評価の算出方法を改正する。
また、全ての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合を２０２０年までに段階的に義務付けるため、法改正に合わせて義務化までの具体的な工程（対象、時期、水準）を明確化する。
提供：建通新聞社
トップランナー制度は、一定規模以上のエネルギー消費機器の製造・輸入業者に対し、市場にある最も優れた機器の性能を基準とし、３〜10年先に設定する目標年度までにその基準のクリアを求める仕組み。現在の指定機器は乗用自動車やエアコンなど23機器。
法改正でこの制度の対象に建材を追加する。対象品目には、断熱材、窓、断熱用塗料、水回り設備などを検討している。 一方、エネルギー原単位の改善のみを求めている現行法が、電力ピーク対策の支障になるとの産業界の声に応え、ピーク対策を評価する形に評価体系を見直す。
ピーク時に▽蓄電池▽エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ）▽自家発電▽蓄熱式空調▽ガス空調―などを活用して節電した際、エネルギー原単位の改善率が大きくなるように評価の算出方法を改正する。
また、全ての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合を２０２０年までに段階的に義務付けるため、法改正に合わせて義務化までの具体的な工程（対象、時期、水準）を明確化する。
提供：建通新聞社
