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中央ニュース
2012/09/12
木造公共建築物の支援拡充 13年度に新交付金
林野庁は、地方自治体の木造公共建築物整備に対する支援措置を２０１３年度から拡充する。市町村が地域材を使用して公共建築物の木造化や木質内装化する際の補助率を現行の２分の１から、一部で３分の２まで認めることにする。地方の木材利用に関する必要経費を支援する「森林・林業再生基盤づくり交付金」を13年度に立ち上げ、このうち58億円を木造公共建築物の整備支援に充てる考えだ。
公共建築物の木材利用に関しては、２０１０年10月に「公共建築物木材利用促進法」が施行され、国と地方に木材利用の努力義務が課された。同法では、自治体に公共建築物の木材利用の目標などを盛り込んだ方針の策定を求めており、これまでに全自治体の36％に当たる６１２団体が方針を策定済み。
これに加え、13年度からは財政支援も拡充する。林野庁は13年度予算の概算要求に「森林・林業再生基盤づくり交付金」として64億６０００万円を計上。このうち、公共建築物整備の支援に配分する58億円は、日本再生戦略に基づく特別重点要求に位置付けた。12年度当初予算に計上した６億２０００万円と比べると、支援費を約９倍に増額する格好だ。
また、従来の補助率は最大２分の１だったが、13年度からは木質内装化で２分の１、木造化で３分の２と上限の一部引き上げも検討している。
林野庁では、自治体に対する支援の拡充などにより、公共建築物の木造率８・３％（10年度時点）を15年度までに24％にに向上させることを目指している。
提供：建通新聞社
公共建築物の木材利用に関しては、２０１０年10月に「公共建築物木材利用促進法」が施行され、国と地方に木材利用の努力義務が課された。同法では、自治体に公共建築物の木材利用の目標などを盛り込んだ方針の策定を求めており、これまでに全自治体の36％に当たる６１２団体が方針を策定済み。
これに加え、13年度からは財政支援も拡充する。林野庁は13年度予算の概算要求に「森林・林業再生基盤づくり交付金」として64億６０００万円を計上。このうち、公共建築物整備の支援に配分する58億円は、日本再生戦略に基づく特別重点要求に位置付けた。12年度当初予算に計上した６億２０００万円と比べると、支援費を約９倍に増額する格好だ。
また、従来の補助率は最大２分の１だったが、13年度からは木質内装化で２分の１、木造化で３分の２と上限の一部引き上げも検討している。
林野庁では、自治体に対する支援の拡充などにより、公共建築物の木造率８・３％（10年度時点）を15年度までに24％にに向上させることを目指している。
提供：建通新聞社
