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　厚生労働省は、建設雇用改善助成金を廃止し、若年労働者の確保・育成や技能承継に重点を置いた形で２０１３年度に創設する新助成金の名称を「建設労働者確保育成助成金」に決め、助成メニューなどの大枠を固めた。新たな助成メニューとしては、若年労働者の入職や定着を目的に、処遇制度や昇進・昇格基準（キャリアパス制度）を適用した中小建設事業主に40万円を助成。若年労働者を採用した企業にはさらに20万円を上乗せする。建設事業主団体に対する助成では、社会保険加入促進の啓発活動などを対象として明示する。
　建設業を支える若年者の入職が進まない一方、高齢化の進展で技能継承に支障が生じている現状を踏まえ、現行の建設雇用改善助成金を廃止して若年労働者の確保・育成に重点を置いた新助成金へと再構築を図る。13年度予算の概算要求には約46億円を計上している。
　若年労働者者の入職・定着を目的とする新たな助成メニューとして、中小建設事業主が就業規則・労働協約などを変更し、職務や職能に応じた処遇制度やキャリアパス制度を導入する際に定額40万円を助成する。若年者を雇用した企業にはさらに20万円が上乗せされ、最大60万円の助成を受けることが可能になる。研修制度や健康づくり制度（人間ドック受診制度など）を導入した企業には定額30万円を助成する。
　建設雇用改善助成金の中で、最も利用する企業が多かった「認定訓練」は、新助成金でも継続する。事業主に対し、職業訓練校における建築施工系・土木系訓練などを対象に経費と受講者の賃金を助成する。これまで、訓練の過程によって助成額が変動していた賃金助成は、１人当たり１日７０００円の定額とすることで、審査側と申請者側双方の手続きを簡素化する。
　建設事業主団体の助成対象は、これまで雇用管理の改善を目的とする事業などとしていたが、▽社会保険加入促進に関する啓発活動▽キャリアパス制度に関する検討会の設置▽月給制や完全週休２日制導入促進の啓蒙活動▽労働安全管理に関する講習会―など、若年労働者の育成・確保を促す取り組みを重点的に明示する。
　助成額の上限も、地域団体で５００万円から１０００万円、都道府県・全国団体で１６００万円から２０００万円へと引き上げる見通しだ。

提供：建通新聞社