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中央ニュース
2012/09/26
アスベスト補助制度 地方公共団体、整備意欲は低調
国土交通省は、地方公共団体における民間建築物のアスベスト調査などに対する補助制度の整備状況（２０１２年４月現在）をまとめた。補助制度を創設している団体は３９２団体（21・９％）で、１９９団体（10・８％）だった３年前と比べ、１９３団体増加したものの、補助事業の創設予定なし、とした団体も１０３７（57・９％）あり、依然として低調な状況にあることが確認された。補助制度の創設を検討中とした団体は２９５（16・５％）だけだった。
同省は、既存建築物のアスベスト台帳の整備状況についても確認した。４４８特定行政庁を対象に調査したところ、何らかの既存民間建築の台帳が存在すると答えた特定行政庁は３７３（83％）だった。
このうち、すべて電子化され、少なくとも２００６年８月31日までに建築確認がなされた戸建て住宅、木造建築物、公共建築物を除く建築物が含まれ、所在地、建築時期、主要構造、階数、延べ面積、主要用途、所有者氏名、同住所が分かる台帳（データベース）を整備しているのは24行政庁だけ、ということが分かった。調査時点（12年４月）で「整備中」と回答した行政庁は１１３（25％）、着手予定を「12年度中」とした行政庁が11（３％）、「13年度中」が14（３％）、「14年度中」が20（５％）あった。
その一方で「14年度まで着手予定なし」と回答した行政庁が２１２（47％）、「将来も整備しない」と答えた行政庁も54（12％）あった。
これら将来にわたって台帳を整備する予定がないとした２６６行政庁にその理由を複数回答で尋ねたところ「人員配置ができない」（１１０）、「予算がつかない」（62）、「要望や陳情が少ない」（61）といった回答のほかに「被害が顕在化していない」（35）、「台帳がなくても管理が可能」（26）、「アスベスト対策を理解している職員がいない」（８）―などという答えもあった。
また、アスベスト対策のための建築物のデータベース作成費用が補助率10分の10、限度なしの国庫補助の対象とされていることを知っている行政庁は４０５（90％）あったものの、知らないと答えた行政庁も43（10％）あった。
提供：建通新聞社
同省は、既存建築物のアスベスト台帳の整備状況についても確認した。４４８特定行政庁を対象に調査したところ、何らかの既存民間建築の台帳が存在すると答えた特定行政庁は３７３（83％）だった。
このうち、すべて電子化され、少なくとも２００６年８月31日までに建築確認がなされた戸建て住宅、木造建築物、公共建築物を除く建築物が含まれ、所在地、建築時期、主要構造、階数、延べ面積、主要用途、所有者氏名、同住所が分かる台帳（データベース）を整備しているのは24行政庁だけ、ということが分かった。調査時点（12年４月）で「整備中」と回答した行政庁は１１３（25％）、着手予定を「12年度中」とした行政庁が11（３％）、「13年度中」が14（３％）、「14年度中」が20（５％）あった。
その一方で「14年度まで着手予定なし」と回答した行政庁が２１２（47％）、「将来も整備しない」と答えた行政庁も54（12％）あった。
これら将来にわたって台帳を整備する予定がないとした２６６行政庁にその理由を複数回答で尋ねたところ「人員配置ができない」（１１０）、「予算がつかない」（62）、「要望や陳情が少ない」（61）といった回答のほかに「被害が顕在化していない」（35）、「台帳がなくても管理が可能」（26）、「アスベスト対策を理解している職員がいない」（８）―などという答えもあった。
また、アスベスト対策のための建築物のデータベース作成費用が補助率10分の10、限度なしの国庫補助の対象とされていることを知っている行政庁は４０５（90％）あったものの、知らないと答えた行政庁も43（10％）あった。
提供：建通新聞社
