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　国土交通省は、２０１１年度建設業構造実態調査の結果をまとめた。それによると、１社当たりの平均完成工事高は前回（08年度）調査時と比べ23・５％減の３億４３８０万円で、経常損失を抱える企業の割合は６・１ポイント増の25・８％と４分の１を超えた。経営上の課題をめぐっては、前回調査と比較すると「人材不足」や「後継者問題」の割合が大きく増え、技能や企業の承継に対する危機感が強まっていることが分かった。
　この調査は、建設産業の構造改善に向けた施策の企画・立案に役立てることを目的として、３年ごと（前回までは建設業構造基本調査の名称）に実施している。今回は、建設業許可業者の中から専業比率が80％以上の企業を抽出し、計６８５１者を集計対象とした（調査基準日は11年３月31日）。
　１社当たりの平均完成工事高は23・５％減の３億４３８０万円。業種別に見ると、一般土木建築が17・２％増と大幅に増えたのに対し、建築は53・３％減、設備は23・２％減、職別は17・８％減と減少が目立った。１社当たりの平均経常利益額は１・３％増の８００万円、経常損失を抱える会社数は６・１ポイント増の25・８％だった。業種別では、特に職別工事業の平均経常利益額が落ち込み、経常損失を抱える会社の割合も高かった。
　公共工事受注比率は４・６ポイント増の30・４％、外注比率は０・６ポイント減の44・１％。総工事件数に占める原価割れ工事の比率を見ると、全体の66・８％が原価割れ工事を抱えていたが、前回比では１・７ポイント減少した。１社当たりの平均従業員数は８・９％減の14・３人で、特に建築が30・８％減と大きく減少した。
　経営上の課題については、複数回答で「利益率の低下」（86・２％）、「民間需要の減少」（75・３％）、「コストダウン要請の高まり」（65・７％）などが上位を占めた。また、「人材不足」は前回比で11ポイント増、「後継者問題」は５・７％増となった。
　今後の経営方針を尋ねたところ、「現状維持」を選んだ企業が57・６％で最も多く、「現業強化による事業規模の拡大」23・３％が続いた。「新事業分野への参入による事業規模の拡大」は５・９％で、進出先としては「建設業の他の業種」（38・５％）、「リフォーム・維持修繕」（25・６％）といった建設関連分野への進出を目指す企業が多かった。

提供：建通新聞社