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　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連）は、公共工事の調達に関する新法制定に向けて本格的な議論に着手した。品確議連の下に設けた「公共工事契約適正化委員会」の初会合を29日に開き、公共調達の在り方について意見を交換。新法は建設産業の維持・育成などを目的の一つに据える構えで、閣法による国会提出を目指す。
　公共調達をめぐっては、会計法や地方自治法による現行の枠組みが、予定価格の上限拘束性や最低価格者の落札を前提としている点について、適正価格での競争を阻害しているとの指摘もあり、公共工事の品質確保を目的とした議員立法「公共工事品質確保促進法」はあるものの、一連の課題には十分に対応し切れていないのが現状だ。
　このような問題意識を踏まえ、11年には自民党を中心に超党派の議員で構成する「公共調達適正化研究会」が発足。予定価格の上限拘束性見直しを含め議員立法の検討を進めてきた経緯がある。これに対し今回の委員会では、閣法による公共工事の調達に関する新法制定を目指し、政府の取り組みを促していく。委員長に党税制調査会長の野田毅氏が就き、顧問に町村信孝氏、大島理森氏、額賀福志郎氏、二階俊博氏、金子一義氏らが就任した。
　野田委員長は冒頭、「社会資本の劣化が進むとともに、過当競争によって担い手である建設産業が疲弊している。経営上の問題に加え、若者が育たない環境におちいり、産業の維持さえ困難な状況だ」との危機感を表明。その上で「（これらの問題を改善するためには）発想を変えなくてはだめだ。これまで工事の品質確保に取り組んできたが、それだけでは足りない。公共調達の在り方をさまざまな角度から検証し適正化する必要がある」と訴えた。
　また、事務局長を務める脇雅史参院国対委員長は、「安ければいいという現行法の理念に沿えば、建設産業の疲弊を招くことは目に見えている」と指摘。新法をめぐっては「会計法令の特例法という形で、目的の中に適正な価格、良好な品質、地域建設業への配慮を明記することが必要」との認識を示した。
　また、今後のスケジュールとして「２月中旬に開く次回会合に、各省庁の役割分担や考え方を提出してもらう」と述べた。

提供：建通新聞社