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中央ニュース
2013/09/05
下水道の老朽化対策で支援拡充 14年度に緊急改築推進事業 国交省
国土交通省は、老朽化した下水道管渠の緊急改築推進事業を２０１４年度から開始する。現在、下水道管渠は全国で約44万㌔に達しているが、年々老朽化が進み更新需要が増している。特に高度成長期以前に整備された敷設後50年以上の管渠約１万㌔を対象に、地方自治体が行う点検・調査・改築を16年度まで集中的に支援する。
全国の下水道管渠の総延長は約44万㌔に上るが、このうち約10万㌔が敷設後30年、約１万㌔が敷設後50年を経過している。管渠の老朽化を原因とする道路陥没も年間５０００件程度で発生しており、対策を早急に講じる必要がある。
ただ、自治体財政が逼迫（ひっぱく）する中で、地方単独で短期間に多額の更新費を捻出することは困難。このため国交省は、14年度予算の概算要求で「下水道老朽管の緊急改築推進事業」を新たに立ち上げ、地方の老朽化対策に関する財政支援の枠組みを拡充する方針を打ち出した。
自治体が行う老朽化対策や事前防災・減災対策を支援する「防災・安全交付金」の交付対象に老朽管渠の点検・調査・改築事業を追加する。具体的には、通常は国庫補助の対象にならない枝線について、敷設後50年以上が経過したものに限って支援対象に追加。幹線管渠も含めた面的な老朽化対策について、事業費の２分の１を支援する。
これにより、老朽化が著しい敷設後50年以上が経過した管渠の点検・調査を終えた上で、更生工法などによるリニューアルを後押しする。事業期間を16年度までとすることで、自治体に対して早期に対策を終えることを促す。
提供：建通新聞社
全国の下水道管渠の総延長は約44万㌔に上るが、このうち約10万㌔が敷設後30年、約１万㌔が敷設後50年を経過している。管渠の老朽化を原因とする道路陥没も年間５０００件程度で発生しており、対策を早急に講じる必要がある。
ただ、自治体財政が逼迫（ひっぱく）する中で、地方単独で短期間に多額の更新費を捻出することは困難。このため国交省は、14年度予算の概算要求で「下水道老朽管の緊急改築推進事業」を新たに立ち上げ、地方の老朽化対策に関する財政支援の枠組みを拡充する方針を打ち出した。
自治体が行う老朽化対策や事前防災・減災対策を支援する「防災・安全交付金」の交付対象に老朽管渠の点検・調査・改築事業を追加する。具体的には、通常は国庫補助の対象にならない枝線について、敷設後50年以上が経過したものに限って支援対象に追加。幹線管渠も含めた面的な老朽化対策について、事業費の２分の１を支援する。
これにより、老朽化が著しい敷設後50年以上が経過した管渠の点検・調査を終えた上で、更生工法などによるリニューアルを後押しする。事業期間を16年度までとすることで、自治体に対して早期に対策を終えることを促す。
提供：建通新聞社
