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　国土交通省は、中小・中堅建設業の新事業展開などを支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」のうち、２０１３年度に創設した「ステップアップ支援」対象20事業者を決定した。支援が決まった事業は、たかやま林業・建設業協同組合（岐阜県）の「林建協働による先進的モデル林業の確立」や、セントラル建設（岐阜県）の「建設と介護の複業化モデル」などの林業や福祉分野への新規参入、小池組（新潟県）の「ふるさと見張り番事業」など本業を生かした地域活性化事業などが選定された。
　アドバイザリー事業は、厳しい経営環境にある建設業の新事業展開や企業再編、転廃業を後押しすることを目的に11年度にスタートした。建設業振興基金と地方整備局を窓口に、中小企業診断士や公認会計士などの「建設業経営戦略アドバイザー」が経営・技術的な相談に応じる「相談支援」と、相談した企業が専門家チームの助言や事業費の一部助成を受けられる「重点支援」がある。
　国交省では、この重点支援のうち、事業の必要経費の一部を上限３００万円まで助成する「ステップアップ支援」を13年度に創設。５月から支援対象となる事業を公募していた。応募のあった事業はいずれも新事業展開に関するもので、応募22件を20件に絞り込んだ。
　選定された20事業は、本業のノウハウを生かして林業分野への新規参入に取り組む事業が最多の５件になったほか、太陽光発電や省エネなどの環境関連が４件、、新工法・システム開発が３件、福祉関連が２件、農業関連が２件となっている。
　国交省は14年度予算の概算要求にステップアップ支援の必要経費２億２１００万円（前年度比19・５％増）を計上。支援対象として建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）を追加したり、支援額の上限を引き上げるなど、事業の拡充を図る方針でいる。
　国交省の「ステップアップ支援」の対象事業者と事業概要は次の通り。　▽北海道アトリウム（北海道）―林地残材を活用したリサイクル事業展開による林業分野への参入
　▽ケイセイマサキ建設（同）―地域特性（軽種馬産地）を生かしたファームツーリズム事業への進出
　▽大見海事工業（青森県）―スパイラル基礎杭を利用した太陽光発電基礎工法の普及・拡大
　▽技研（同）―新型（ヘキサタイプ）プレキャストボックスカルバートの開発
　▽十武建設（青森県）―林業残滓（杉の皮・バーク）を活用した舗装事業の技術確立と事業拡大　▽大成産業（同）―ＲＣ構造物耐震補強工法の普及・拡大
　▽工藤建設（岩手県）―さまざまな省エネシステムの実証実験を行い、東北地域における超省エネ住宅の事業化を図る
　▽プロウィング（東京都）―建設現場における原価のトータル管理システムの開発
　▽成友興業（同）―汚染土壌処理に関する新技術の研究開発
　▽ジーエス（新潟県）―小規模太陽光発電システムキットに係る技術開発・商用化
　▽小池組（同）―ふるさと見張り番事業（空き家、放棄地の見回り、維持管理、保全、修繕などの受託事業）の確立
　▽たかやま林業・建設業協同組合（岐阜県）―林建協働による先進的モデル林業の確立
　▽シモダ道路（同）―宅内（駐車場、私道）向け除雪・清掃・除草事業の確立
　▽セントラル建設（同）―建設と介護の複業化モデル（介護を切り口にリフォームを劇的に伸ばす）を全国の建設業者に広め、夢と元気を与える
　▽サンキ（京都府）―社会参加型福祉事業への参入（障害者のための多機能型福祉サービス施設の創立）
　▽協栄建設（同）―森林整備事業参入に伴う放置間伐材を活用した地盤補強事業の確立
　▽太田組（大阪府）―農業分野進出による６次　産業化総合化計画の推進及び農業部門の経営的確立
　▽小坂田建設（岡山県）―石積み補修の新工法開発・普及
　▽天竜建設（鹿児島県）―耕作放棄地の農地再生化を目指した農業分野への進出
　▽内山建設（宮崎県）―林業参入を目指した林建協働による欧州型作業道開設技術の確立

提供：建通新聞社