お知らせ
中央ニュース
2013/11/28
国土強靭化基本法案 参院で審議開始
大規模自然災害に備えたインフラの整備や老朽化対策を進めるための国土強靭化基本法案が衆院本会議で可決され、27日から参院での審議が始まった。基本法案は、衆院災害対策特別委員会で自民・公明両党が提出した修正案が議決され、法案の名称を「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」に変更されたほか、基本理念に財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮することなどが追加された。
衆院での法案修正では、民主党の主張を一部受け入れる格好で、法案の名称を自民・公明両党が提出した原案の「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」から「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」に変更。
法案の基本理念などには▽社会資本の老朽化や財政資金の効率化への配慮▽脆弱性評価の結果の検証▽防災・減災に関する専門技術者の人材育成・確保―などを追加した。
法案修正とは別に、付帯決議として、インフラの維持管理・更新の重点化や避難所・ライフラインの耐震化、エネルギーの安定供給などを推進することなどが盛り込まれている。
提供：建通新聞社
衆院での法案修正では、民主党の主張を一部受け入れる格好で、法案の名称を自民・公明両党が提出した原案の「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」から「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」に変更。
法案の基本理念などには▽社会資本の老朽化や財政資金の効率化への配慮▽脆弱性評価の結果の検証▽防災・減災に関する専門技術者の人材育成・確保―などを追加した。
法案修正とは別に、付帯決議として、インフラの維持管理・更新の重点化や避難所・ライフラインの耐震化、エネルギーの安定供給などを推進することなどが盛り込まれている。
提供：建通新聞社
