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中央ニュース
2014/03/12
復興歩掛 ４月見直し 災害公営住宅の標準建設費引き上げ 国交省
国土交通省は10日、東日本大震災復興対策本部の会合を開き、被災地におけるインフラ整備や施工確保対策などの今後の取り組みを確認した。住宅再建については、２０１４年度末の完成目標を約４割としている災害公営住宅の建設工事がピークを迎えることに備え、標準建設費を引き上げたり、ＵＲ都市機構の現地支援体制を強化する。資材不足や作業量低下に対応する「復興歩掛」も４月に見直し、より施工実態に合った予定価格を設定できるようにする。
太田昭宏国交相は会議の冒頭で、復興工事の施工確保対策について「小規模工事などの条件の悪い工事で入札不調が発生している。２月に労務単価を引き上げたが、引き続ききめ細かく賃金支払いの実態調査を行い、実勢価格を反映するよう努める」などと話した。
災害公営住宅の建設工事は、13年度当初に35％だった着手済みの事業の割合が13年度末には67％に増える。建設工事の本格化に伴い、資材・労務費の高騰による工事の遅延が発生しないよう、さらなる加速策を講じる。14年度から、補助対象費用の限度額を定める標準建設費を前年度と比べ低層で４・８％、中層で６・４％、高層で６・７％それぞれ増加させる。
被災地における入札不調の発生率（土木一式工事）は、宮城県と仙台市の発注工事では前年度を下回ったものの、岩手県では14％から25％、東北地方整備局では24％から34％に上昇している。
このため、２月の労務単価の引き上げに続き、直轄工事で10月に導入した復興歩掛を見直して実勢に合った予定価格の設定に取り組む。復興歩掛は、工事量の増加で資材やダンプトラックが不足し、作業量の低下が確認された「土工」と「コンクリート工」に関係する32工種の１日当たりの作業量を10％低下させたもの。４月の土木工事積算基準の改訂に合わせて見直すとしている。
提供：建通新聞社
太田昭宏国交相は会議の冒頭で、復興工事の施工確保対策について「小規模工事などの条件の悪い工事で入札不調が発生している。２月に労務単価を引き上げたが、引き続ききめ細かく賃金支払いの実態調査を行い、実勢価格を反映するよう努める」などと話した。
災害公営住宅の建設工事は、13年度当初に35％だった着手済みの事業の割合が13年度末には67％に増える。建設工事の本格化に伴い、資材・労務費の高騰による工事の遅延が発生しないよう、さらなる加速策を講じる。14年度から、補助対象費用の限度額を定める標準建設費を前年度と比べ低層で４・８％、中層で６・４％、高層で６・７％それぞれ増加させる。
被災地における入札不調の発生率（土木一式工事）は、宮城県と仙台市の発注工事では前年度を下回ったものの、岩手県では14％から25％、東北地方整備局では24％から34％に上昇している。
このため、２月の労務単価の引き上げに続き、直轄工事で10月に導入した復興歩掛を見直して実勢に合った予定価格の設定に取り組む。復興歩掛は、工事量の増加で資材やダンプトラックが不足し、作業量の低下が確認された「土工」と「コンクリート工」に関係する32工種の１日当たりの作業量を10％低下させたもの。４月の土木工事積算基準の改訂に合わせて見直すとしている。
提供：建通新聞社
