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　国土交通省は、地方自治体などにすべての道路橋とトンネルの点検・診断を義務付ける「全数監視」の開始に合わせ、予算、体制、技術面の支援策を強化する。都道府県単位で「地域メンテナンス協議会（仮称）」を設置してメンテナンス業務の地域一括発注を調整したり、同省職員による「道路メンテナンス技術集団（仮称）」を派遣するなど、技術力に乏しい市町村をサポートする体制を構築する。市町村では実施が難しい高速道路の跨道橋については、同省や高速道路会社が点検・修繕を代行する制度も整える。財政面でも、健全度に応じた予算の重点配分や、複数年にわたる大規模修繕・更新を支援するための補助制度も創設する。
　国交省は、２０１４年度から道路インフラの老朽化対策を本格実施する方針を打ち出しており、３月中に省令・告示を公布し、全国の自治体に２�b以上の道路橋とトンネルに近接目視を基本とする５年に１度の点検と健全度を４段階で評価する診断の実施を義務付ける。診断結果に基づいて適切な修繕などを行わない自治体には、国が勧告・指示をできるようにする。点検・診断・修繕の結果は毎年度公表する。
　点検・診断の実施を義務付けるに当たり、人手や技術力、財政力が不足している市町村への支援措置を充実させる。同省の国道事務所と都道府県が連携し、都道府県単位で「地域メンテナンス協議会（仮称）」を設置し、各支援策を調整する。例えば、協議会が調整して、市町村域を越えたメンテナンス業務を地域一括で発注したり、点検結果の一定の品質を確保する措置などを講じる。
　各地方整備局に「道路メンテナンス技術集団（仮称）」を設置し、自治体からの要請に応じ、社会的に影響の大きな路線や構造が複雑な構造物のメンテナンスを技術的に支援する。高速道路の跨道橋などを念頭に、点検・修繕を国交省や高速道道路会社が代行する制度も始める。
　点検を適正に実施する自治体に対しては、修繕・更新事業などに特化した整備計画の提出を求め、防災・安全交付金を重点的に配分する。健全度が低い施設や重要度の高い施設（緊急輸送道路、跨道橋、跨線橋など）にも交付金を重点配分する。工事が複数年にわたる大規模修繕・更新を支援するための補助制度の創設も検討する。
　このほか、第三者による「道路インフラ安全委員会（仮称）」を設置し、道路に関する重大事故の原因究明や再発防止策を検討する役割を担ってもらう。

提供：建通新聞社