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中央ニュース
2014/03/29
14年度の配分対象額は２・６％増 国交省
国土交通省は28日、２０１４年度当初予算の配分を発表した。配分対象額は前年度比２・６％増の７兆５４０９億３０００万円（事業費ベース）。公共施設の耐震化、津波対策などによる強靭（きょうじん）化、社会資本の戦略的な維持管理・更新、地方の事前防災・減災対策・老朽化対策への集中支援などに重点的に予算を配分した。
国交省の14年度当初予算は、政府が掲げる「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「経済・地域の活性化」の３分野に重点
化して計上。公共事業費も、国民の命を守る防災・減災と老朽化対策を進めるとともに、基幹的交通インフラの整備の推進による国際競争力の強化、都市再生と公共交通の活性化などに対応する方針で配分している。
具体的な重点配分の対象は▽公共施設の耐震化、津波対策などの強靭化▽社会資本の戦略的な維持管理・更新▽防災・安全交付金▽効率的な物流ネットワークの強化▽国際コンテナ物流網の強化▽社会資本整備総合交付金―などとした。
配分対象額７兆５４０９億３０００万円のうち、３５１億９２００万円については年度当初の段階で配分を保留する。配分対象額の内訳は、直轄事業が２兆４４２９億１２００万円（５・４％増）、補助事業が５兆０９８０億１８００万円（１・３％増）。事業分野別では、海岸、空港、住宅対策の増加が目立った。
提供：建通新聞社
国交省の14年度当初予算は、政府が掲げる「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「経済・地域の活性化」の３分野に重点
化して計上。公共事業費も、国民の命を守る防災・減災と老朽化対策を進めるとともに、基幹的交通インフラの整備の推進による国際競争力の強化、都市再生と公共交通の活性化などに対応する方針で配分している。
具体的な重点配分の対象は▽公共施設の耐震化、津波対策などの強靭化▽社会資本の戦略的な維持管理・更新▽防災・安全交付金▽効率的な物流ネットワークの強化▽国際コンテナ物流網の強化▽社会資本整備総合交付金―などとした。
配分対象額７兆５４０９億３０００万円のうち、３５１億９２００万円については年度当初の段階で配分を保留する。配分対象額の内訳は、直轄事業が２兆４４２９億１２００万円（５・４％増）、補助事業が５兆０９８０億１８００万円（１・３％増）。事業分野別では、海岸、空港、住宅対策の増加が目立った。
提供：建通新聞社
