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中央ニュース
2014/08/11
国交省が労務費調査説明会
国土交通省は８日、公共工事設計労務単価を算定するための基礎となる公共事業労務費調査（10月調査）を行うに当たり、建設業団体などを集めた説明会を開いた。公共工事に従事する51職種・約16万人の建設労働者を対象に10月時点（一部９月分含む）の賃金を調査する。説明会では、前年度の調査で３割強が無効標本として棄却されているとして、記載漏れなどがないよう、会員企業への周知を求めた。
公共事業労務費調査は、毎年10月に国、都道府県、政令市などが発注する公共工事に従事する建設労働者の賃金支払い実態を調査し、労務単価の設定に活用する。
今回の調査では、調査の対象工事約１万３０００件を無作為で抽出し、現場の労働者のうち、積算に使用する51職種の10月の賃金を調査する。標本数が少ない38職種については、10月に調査対象工事に従事していない場合、９月の賃金も調査対象とする。
原則として現場に従事するすべての技能労働者を対象とするが、見習い・手元などの労働者は従来通り対象外にする。賃金台帳に記載されていないケースもある退職金や不定期の賃金も記入してもらう。
13年度の労務費調査では３割強の標本が棄却されている。国交省は８日の説明会で▽所定労働時間が法定の週40時間以内であることを確認できる書類（雇用契約書、雇入通知書、労働条件通知書、）や賃金台帳▽賃金支払いが確認できる書類（銀行の振込領収書か労働者の受領印などが確認できる書類）▽従事した作業内容、就労実態などが確認できる書類（作業日報、主筋簿など）―などを準備するよう呼び掛けた。
国交省では14年度、全国的に上昇傾向にある技能労働者の賃金実態をきめ細かく把握するため、例年行っている10月調査に加えて、技能労働者の７月の支払い実態を対象とする小規模な臨時調査も行っている。
提供：建通新聞社
公共事業労務費調査は、毎年10月に国、都道府県、政令市などが発注する公共工事に従事する建設労働者の賃金支払い実態を調査し、労務単価の設定に活用する。
今回の調査では、調査の対象工事約１万３０００件を無作為で抽出し、現場の労働者のうち、積算に使用する51職種の10月の賃金を調査する。標本数が少ない38職種については、10月に調査対象工事に従事していない場合、９月の賃金も調査対象とする。
原則として現場に従事するすべての技能労働者を対象とするが、見習い・手元などの労働者は従来通り対象外にする。賃金台帳に記載されていないケースもある退職金や不定期の賃金も記入してもらう。
13年度の労務費調査では３割強の標本が棄却されている。国交省は８日の説明会で▽所定労働時間が法定の週40時間以内であることを確認できる書類（雇用契約書、雇入通知書、労働条件通知書、）や賃金台帳▽賃金支払いが確認できる書類（銀行の振込領収書か労働者の受領印などが確認できる書類）▽従事した作業内容、就労実態などが確認できる書類（作業日報、主筋簿など）―などを準備するよう呼び掛けた。
国交省では14年度、全国的に上昇傾向にある技能労働者の賃金実態をきめ細かく把握するため、例年行っている10月調査に加えて、技能労働者の７月の支払い実態を対象とする小規模な臨時調査も行っている。
提供：建通新聞社
