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中央ニュース
2014/08/25
多様な入札契約 支援団体は５府県市
国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法（品確法）を踏まえて多様な入札契約方式の導入を支援するモデル事業の対象５府県市を決定した。秋田県大仙市、宮城県、大阪府の３団体は、共同受注や複数年契約などの「地域の社会資本の維持管理に資する方式」を道路除雪や建築物の修繕などに導入することを検討。相模原市は公共下水道整備、愛知県新城市は庁舎建設に、設計段階から施工者が施工性を検討し、設計に反映させる「ＥＣＩ方式」などを導入することを目指す。
モデル事業は、改正品確法に盛り込まれた▽段階的選抜方式▽地域における社会資本の維持管理に資する方式▽技術提案・交渉方式―など、多様な入札契約方式の導入を検討する自治体を支援する目的で、国交省が14年度に初めて実施する。
国交省は、支援を希望する自治体の提案を外部有識者による委員会で審査し、５団体への支援を決めた。このうち、大仙市は道路維持・除雪、宮城県は道路除雪に共同受注や一括発注、複数年契約の導入を検討する。大阪府は小規模建築物の修繕に同方式を導入することを検討する。
相模原市は、大型の公共下水道整備に設計・施工一括方式やＥＣＩ方式が採用できないか模索する。新城市は、庁舎建設にＥＣＩ方式の採用を検討する。
国交省は、これらの５団体に対し、国交省の費用負担でモデル事業支援者（建設コンサルタントなど）を派遣する。派遣された支援者は、入札契約方式の検討をはじめ、事業費算定、工事費積算、入札説明書・特記仕様書の作成などの役割を担う。
モデル事業支援者は９月上旬に公募を始め、10月上旬に決める。支援期間は２０１５年３月まで。モデル事業による成果は、事例集やマニュアルなどとしてまとめ、全国の自治体に多様な入札契約方式の導入を促す。
提供：建通新聞社
モデル事業は、改正品確法に盛り込まれた▽段階的選抜方式▽地域における社会資本の維持管理に資する方式▽技術提案・交渉方式―など、多様な入札契約方式の導入を検討する自治体を支援する目的で、国交省が14年度に初めて実施する。
国交省は、支援を希望する自治体の提案を外部有識者による委員会で審査し、５団体への支援を決めた。このうち、大仙市は道路維持・除雪、宮城県は道路除雪に共同受注や一括発注、複数年契約の導入を検討する。大阪府は小規模建築物の修繕に同方式を導入することを検討する。
相模原市は、大型の公共下水道整備に設計・施工一括方式やＥＣＩ方式が採用できないか模索する。新城市は、庁舎建設にＥＣＩ方式の採用を検討する。
国交省は、これらの５団体に対し、国交省の費用負担でモデル事業支援者（建設コンサルタントなど）を派遣する。派遣された支援者は、入札契約方式の検討をはじめ、事業費算定、工事費積算、入札説明書・特記仕様書の作成などの役割を担う。
モデル事業支援者は９月上旬に公募を始め、10月上旬に決める。支援期間は２０１５年３月まで。モデル事業による成果は、事例集やマニュアルなどとしてまとめ、全国の自治体に多様な入札契約方式の導入を促す。
提供：建通新聞社
