お知らせ
中央ニュース
2014/08/30
国土強靭化 概算要求に総額４・５兆
政府の各省庁は２０１５年度予算の概算要求で、国土強靭（きょうじん）化関連で25・８％増の総額４兆５４１６億円を要求する。このうち、公共事業関係費は20・６％増の３兆７００８億円。政府の15年度予算は、６月に閣議決定した国土強靭化基本計画に沿って初めて編成されるもので、各省庁ともに、国土強靭化基本法の基本理念や基本計画の重点化プログラムを推進するために必要な予算を要求。総額として20％を超える大幅な増額要求となった。
各省庁は、14年度の予算編成段階でも国土強靭化を予算に反映させるよう取り組んだが、国土強靭化基本法の成立や同法に基づく国土強靭化基本計画の閣議決定を受け、15年度予算は法的な裏付けがある中で国土強靭化の基本理念を実現させる初めての予算編成となる。
省庁別に関連予算の要求額をみると、国土交通省の要求額が19・７％増の３兆２４４６億円で最大。気候変動に備えた水害・土砂災害対策、海岸保全施設の整備、道路の老朽化対策、代替性確保のためのミッシングリンクの整備、港湾の耐震化・耐波性能の確保など公共事業関係費を中心に要求額は全体の７割を超えている。
一方、要求額が大幅に増加したのは厚生労働省と文部科学省。文科省は、学校施設の耐震化や老朽化対策の要求額の増加を受けて１８９％増の４００６億円、厚労省は水道施設・医療施設・社会福祉施設の耐震化予算の増額で２１５・９％増の８０６億円と、それぞれ前年度の３倍・４倍の増額要求を行っている。
このほかの主な省庁では、農林水産省が17・３％増の５２５１億円、警察庁が55・４％増の４０１億円、総務省が43・２％増の２３６億円、法務省が75・８％増の１１８億円を要求している。
提供：建通新聞社
各省庁は、14年度の予算編成段階でも国土強靭化を予算に反映させるよう取り組んだが、国土強靭化基本法の成立や同法に基づく国土強靭化基本計画の閣議決定を受け、15年度予算は法的な裏付けがある中で国土強靭化の基本理念を実現させる初めての予算編成となる。
省庁別に関連予算の要求額をみると、国土交通省の要求額が19・７％増の３兆２４４６億円で最大。気候変動に備えた水害・土砂災害対策、海岸保全施設の整備、道路の老朽化対策、代替性確保のためのミッシングリンクの整備、港湾の耐震化・耐波性能の確保など公共事業関係費を中心に要求額は全体の７割を超えている。
一方、要求額が大幅に増加したのは厚生労働省と文部科学省。文科省は、学校施設の耐震化や老朽化対策の要求額の増加を受けて１８９％増の４００６億円、厚労省は水道施設・医療施設・社会福祉施設の耐震化予算の増額で２１５・９％増の８０６億円と、それぞれ前年度の３倍・４倍の増額要求を行っている。
このほかの主な省庁では、農林水産省が17・３％増の５２５１億円、警察庁が55・４％増の４０１億円、総務省が43・２％増の２３６億円、法務省が75・８％増の１１８億円を要求している。
提供：建通新聞社
