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中央ニュース
2015/04/14
翌債活用で施工平準化 予算成立で執行通達
２０１５年度当初予算の成立を受け、国土交通省は10日、所管事業の執行方針などを示す事務次官名の通達を各地方整備局や独立行政法人などに送付した。公共工事の執行では、翌年度債務などの繰り越し制度を活用し、施工時期の平準化に努めることを明記。発注者協議会や地方公共工事契約業務連絡協議会（地方公契連）を通じ、地方自治体などの発注者との連携体制を強化することも指示した。
通達では、同省所管事業を地方にアベノミクスの成果を広く早くいきわたらせるため、円滑かつ着実に執行するよう記載。東日本大震災の復旧・復興事業の円滑な執行に向け、施工確保対策を着実に講じることも求めた。
公共工事の施工時期などの平準化に向けては「公共工事の生産性向上の観点」も踏まえ、翌年度債務などの繰り越し制度の活用、工事着手時期に受注者の裁量を与える余裕期間の設定などを求めた。技術者・技能者の効率的活用に向け、発注ロットの大型化や主任技術者の兼務などにも努めるよう促している。
改正品確法に盛り込まれた発注者間の連携体制の強化については、地域ブロックごとに設置されている発注者協議会や地方公契連を活用し、発注者共通の課題に対応できるよう要求。品確法関連では、工事の性格や地域の実情に応じ、同法に位置付けられた多様な入札契約方式の中から適切な方式を選択・適用することを求めた。
通達は、各都道府県・政令市などにも同日付で参考送付された。
提供：建通新聞社
通達では、同省所管事業を地方にアベノミクスの成果を広く早くいきわたらせるため、円滑かつ着実に執行するよう記載。東日本大震災の復旧・復興事業の円滑な執行に向け、施工確保対策を着実に講じることも求めた。
公共工事の施工時期などの平準化に向けては「公共工事の生産性向上の観点」も踏まえ、翌年度債務などの繰り越し制度の活用、工事着手時期に受注者の裁量を与える余裕期間の設定などを求めた。技術者・技能者の効率的活用に向け、発注ロットの大型化や主任技術者の兼務などにも努めるよう促している。
改正品確法に盛り込まれた発注者間の連携体制の強化については、地域ブロックごとに設置されている発注者協議会や地方公契連を活用し、発注者共通の課題に対応できるよう要求。品確法関連では、工事の性格や地域の実情に応じ、同法に位置付けられた多様な入札契約方式の中から適切な方式を選択・適用することを求めた。
通達は、各都道府県・政令市などにも同日付で参考送付された。
提供：建通新聞社
