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　登録基幹技能者を総合評価方式の評価項目として活用している都道府県が２０１４年度までに13道府県となったことが、登録基幹技能者推進協議会（三野輪賢二会長）のアンケート調査で明らかになった。政令市では静岡市のみが活用している。登録基幹技能者はことし３月末時点の有資格者が４万６６９６人に達するなど年々増加しているが、発注者からは職種・地域で資格者数に隔たりがあるとの声もある。同協議会では制度の認知度向上に加え、有資格者の地域遍在の解消などを図り、各発注機関に総合評価などへの活用を働き掛ける方針だ。
　アンケート調査は、ことし１月からすべての都道府県・政令市を対象に行った。調査結果によると、14年度までに登録基幹技能者を総合評価に活用しているのは13道府県。前年度から新潟県、島根県、熊本県、大分県の４県が新たに総合評価での加点措置を始めた。登録基幹技能者の配置を予定する入札参加者に対し、総合評価の技術点などで加点する。
　国土交通省の直轄工事では、全地方整備局などが総合評価の「企業の施工能力」などの評価項目で登録基幹技能者を配置した入札参加者に加点措置を与えている。ただ、加点措置を講じている工事の年間実績が１０００件を超える九州地整から10件に満たない中部地整・北陸地整まで、活用件数には大きな開きがある。
　協議会のアンケート調査では、各都道府県・政令市から「職種・地域によって有資格者数が少なく、工事によっては登録基幹技能者の手配に苦労している」などの声が挙がった。また、登録基幹技能者の配置が「工事の品質向上にどれだけメリットがあるのか不明」などといった意見もあった。
　29日に開かれた協議会の総会で三野輪会長は「各団体の努力により、登録基幹技能者は４万６０００人を超えた意義は
大きい」と述べた上で、「地域遍在性の問題に加え、登録基幹技能者をどういったレベルの仕事に配置すべきかということも今後は検証していかなくてはならない」と各団体に呼び掛けた。
　登録基幹技能者の有資格者は、３月31日時点で４万６６９６人となり、前年度から４７４５人増加した。協議会は、24年度までに有資格者数を７万８５６２人とする長期目標を打ち出している。

提供：建通新聞社